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フリーランスのエンジニアは、案件の単価が正社員の給与より高く見えることがあります。ただ、会社員のときは自動的に付いていた保障が、フリーランスでは自分で用意するものに変わります。手取りの比較をする前に、何が付かなくなるのかを知っておく必要があります。
この記事では、健康保険、年金、労災、失業給付、傷病手当金について、正社員との違いを整理します。制度の内容は改正されることがあるため、最新の情報は窓口で確認してください。
健康保険と年金の違い
会社員は、会社の健康保険と厚生年金に加入し、保険料を会社と折半します。フリーランスになると、国民健康保険(または任意継続など)と国民年金に切り替わり、保険料は全額を自分で払います。手続きの期限は、退職日の翌日から14日以内です。
国民健康保険の保険料は、お住まいの自治体や前年の所得によって決まり、金額が変わります。国民年金は、厚生年金と違い、加入期間と納付額に応じた基礎年金部分だけが受け取れる点が、正社員との大きな違いです。切り替えの手続きは退職後の国民健康保険への切り替え手続きと退職後の年金切り替え(国民年金への変更手続き)で確認できます。
上乗せの備えとして、国民年金基金、iDeCo、小規模企業共済などがあります。上限額や条件は改正されるため、各制度の公式案内で最新の内容を見てください。
労災保険の違い
会社員は、仕事中や通勤中のけがや病気に対して、労災保険が使えます。個人で請け負うフリーランスは、原則として労災保険の対象外です。ただし、特別加入制度があり、IT分野のフリーランスも2024年11月から対象になりました。加入の窓口や手続きは、厚生労働省や最寄りの労働基準監督署で確認できます。
エンジニアは、事故の少ない仕事に見えます。しかし、客先への移動中や、長時間作業による健康被害など、仕事に関わるけがや病気がないわけではありません。加入するかどうかは、働き方と費用を見て決めます。
失業給付と傷病手当金の違い
会社員は雇用保険に加入しているため、退職後に一定の条件を満たせば、失業給付(基本手当)を受けられます。受給資格は、離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが基本です(会社都合などは条件が異なります)。個人事業主として働くフリーランスは、原則として雇用保険の対象外で、案件が途切れても失業給付は出ません。
傷病手当金は、健康保険の被保険者が病気やけがで働けないときに、支給期間が通算1年6か月まで受けられる制度です。国民健康保険には、一般に傷病手当金の仕組みがありません。保険者によって扱いが違う場合があるため、加入先の窓口で確認してください。会社員が病気で退職するときの手続きは病気で退職した場合の傷病手当金の申請方法で詳しく書いています。
| 項目 | 正社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 健康保険 | 会社の健康保険(保険料は折半) | 国民健康保険など(全額自己負担) |
| 年金 | 厚生年金 | 国民年金 |
| 労災 | 加入済み | 特別加入が必要 |
| 失業給付 | 条件を満たせば受給 | 原則なし |
| 傷病手当金 | 条件を満たせば受給 | 一般には仕組みなし |
足りない保障を自分で補う考え方
フリーランスの保障は、ゼロになるわけではなく、自分で組み立てる形に変わります。たとえば、民間の就業不能保険、生命保険、病気やけがで働けない期間の生活費を賄う貯蓄などがあります。共通する考え方は、案件が途切れる期間と、働けない期間の両方に、何か月分の生活費を備えるかを先に決めておくことです。
独立前の資金計画は独立前に準備すべき資金計画の立て方で、
よくある状況の例(イメージ)
実在の取材ではなく、想定した例です。
例1: 保障を数えてから独立したケース。30代後半のエンジニアは、独立前に会社の保障を一覧にしました。労災の特別加入を調べ、病気で働けない期間の生活費を貯蓄で備えたうえで、単価の比較をしました。案件が途切れた月も、慌てずに次を探せました。
例2: 単価だけで決めたケース。30代前半のエンジニアは、月の報酬の高さだけを見て独立しました。国民健康保険と国民年金の請求額、翌年の住民税を考えていなかったため、手取りが想定より減りました。病気で2か月休んだときも、傷病手当金がなく、貯蓄が急に減りました。
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※Midworks(ミッドワークス)はITエンジニアの実務経験がある方向けのサービスで、エンジニアの実務経験2年以上が目安です。勤務地は関東圏・関西圏・愛知・福岡が中心で、リモート案件は条件によって全国で対応できる場合があります。案件は週4〜5日稼働が中心です。報酬保障は審査と規定があり、誰でも使えるわけではありません。最新の条件は、各社の公式サイトで確認してください。
よくある質問
Q. フリーランスは正社員より手取りが多くなりますか?
案件の条件や税・保険料の負担によって変わるため、一概には言えません。会社が負担していた保険料が自己負担に変わる点を含めて、手取りで比較してください。
Q. 労災の特別加入は、どこで手続きしますか?
特別加入団体を通じた手続きが基本です。制度の対象や手続きは、厚生労働省と最寄りの労働基準監督署で最新の案内を確認できます。
Q. 退職後すぐに独立すると、失業給付は受けられませんか?
個人事業主として働き始めると、原則として求職中の扱いにならず、給付の対象から外れます。開業届を出す時期と給付の関係は、ハローワークで事前に確認してください。
実際にフリーランスと正社員の保障の違いの体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。


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