正社員エンジニアがフリーランスになる前に確認すること|契約・保険・税・収入の波

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正社員のエンジニアがフリーランスになると、会社が行っていた手続きや負担を、自分で引き受けることになります。収入の形も、毎月決まった給与から、案件ごとの報酬に変わります。この記事では、会社を辞める前に確認しておきたい項目を、契約、保険と年金、開業届、労災の特別加入、収入の波、貯蓄、退職時期の順に整理します。案件の入口となるエージェントの見方はフリーランスエンジニア向けエージェントの違いにまとめています。

契約を確認する

会社との契約と就業規則

最初に確認するのは、いまの会社の就業規則です。副業や競業の制限、退職の申し出の期限、秘密保持の範囲が書かれています。退職後に同じ取引先の案件を受けられるかどうかも、契約や就業規則で制限されている場合があります。不明なら、人事部門か労働基準監督署の総合労働相談コーナーに確認します。

業務委託契約の形

フリーランスの案件は、準委任契約や請負契約が中心です。準委任は作業の遂行に対して、請負は成果物の完成に対して報酬が支払われます。成果物の範囲、検収の条件、契約期間、報酬の支払い日、契約の終了や更新の通知期間を契約前に確認します。

2024年11月にフリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が施行され、取引条件の明示などが求められるようになりました。困ったときは、公正取引委員会、厚生労働省、フリーランス・トラブル110番が窓口です。契約書の見方は独立後にクライアントと結ぶ契約書の注意点も参考になります。

保険と年金を切り替える

会社を辞めると、健康保険と厚生年金の加入資格がなくなります。国民健康保険と国民年金への切替は、退職日の翌日から14日以内に手続きします。健康保険には任意継続という選択肢もあり、退職日の翌日から20日以内に申請します。任意継続は最長2年で、保険料は全額自己負担になります。

国民健康保険料は自治体と前年の所得で決まります。退職直後は会社員時代の所得で計算されるため、思っていたより高くなる場合があります。自治体の窓口で目安を聞き、任意継続と比べてください。金額の見方は独立後の国民健康保険・国民年金の負担額に整理しています。

フリーランスには、会社員にあった傷病手当金や厚生年金の上乗せがありません。病気やけがで働けない期間の備えは、自分で考えることになります。

開業届と税の準備

事業を始めたら、税務署に開業届を出します。青色申告を使う場合は、青色申告承認申請書も必要です。提出の期限は条件で変わるため、国税庁の案内で確認します。手続きの流れは退職して独立する際の開業届の出し方で扱っています。

住民税は前年の所得に課税され、退職翌年にも請求が来ます。独立1年目は、前年の会社員時代の所得にかかる税が残るため、納付の時期に備えておきます。

労災の特別加入を知っておく

会社員は労災保険で守られますが、フリーランスは原則として対象外です。そのため、一定の要件を満たす個人事業主が任意で加入できる特別加入制度があります。IT分野のフリーランスは、2024年11月から対象に加わりました。加入の方法や対象となる業務の範囲は、厚生労働省と労働基準監督署の案内で確認してください。

収入の波と貯蓄を考える

案件が切れると収入が止まります。契約期間の終わりと次の案件の開始の間に空白ができる場合や、報酬の入金が参画の翌月以降になる場合があります。独立前に、生活費に加えて、国保、年金、住民税の支払いを含めた月の支出を出し、案件がない期間に何か月耐えられるかを見積もります。具体的な月数は、家族構成と固定費で変わるため、一律の目安はありません。資金計画の立て方は独立前に準備すべき資金計画の立て方にあります。

エージェントによっては、案件の間の保障や支援を用意している場合があります。Midworks(ミッドワークス)は、2024年9月時点の広告主の案内で、案件の間にブランクができたときの報酬保障(60%)が挙げられています。Midworks経由の稼働実績が必要で、社内の審査と規定があります。収入の波への備えは、こうした制度と自分の貯蓄を組み合わせて考えます。

退職時期を決める

退職の時期は、案件の開始時期、有給休暇の消化、賞与や退職金の支給条件を見て決めます。次の案件が決まる前に辞めると、収入が空く期間が生じます。雇用保険の基本手当は、自己都合で退職した場合、給付制限があり、受給の資格には離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。条件は個別に異なるため、ハローワークで確認してください。

案件が先に決まっているかどうかで、リスクは変わります。案件の需要は時期や技術領域で変わるため、先の見通しは断定できません。

よくある状況の例(イメージ)

以下は実在の取材ではなく、起こりがちな状況をまとめた架空の例です。

30代のバックエンドエンジニアのEさんは、退職の数か月前に、保険の切替先と開業届の流れ、生活費の見積もりを確認しました。次の案件の開始時期を見て退職日を決めたため、空白期間が短く済み、初年度の税の請求にも備えられていました。

40代のインフラエンジニアのFさんは、自由な働き方への期待が先行し、手続きと貯蓄を確認しないまま退職しました。案件の開始が遅れ、国保料と住民税の請求が重なって貯蓄が減り、条件を妥協して参画することになりました。

二人の差は、スキルではなく、退職前に費用と時期を数字で見積もったかどうかでした。

よくある質問

Q. 開業届は退職前に出せますか。

開業届は事業を始めた時点で出す手続きです。会社員のまま出すと、副業の扱いや就業規則との関係が生じる場合があるため、先に就業規則を確認し、不明な点は税務署に聞いてください。

Q. 任意継続と国民健康保険はどちらがよいですか。

保険料は、任意継続は退職時の条件で、国民健康保険は自治体と前年所得で決まります。どちらが低いかは人によって違うため、両方の金額を確認してから決めます。

Q. 労災の特別加入に入るには条件がありますか。

加入には要件があり、手続きは特別加入団体を通じて行います。対象と手続きは、厚生労働省と労働基準監督署の案内で確認してください。

実際に会社員からフリーランスエンジニアになる前の準備の体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。