会社員を辞めてフリーランスとして独立すると、これまで会社の年末調整で済んでいた税金の手続きを、すべて自分で行う必要が出てきます。初めての確定申告は「何から始めればいいのか分からない」という声が多く聞かれる作業です。この記事では、フリーランス1年目に知っておきたい確定申告の基本的な流れと、注意しておきたいポイントを整理します。
確定申告の基本的な流れを知る
白色申告と青色申告の違い
確定申告には大きく「白色申告」と「青色申告」の二つの方法があります。白色申告は帳簿づけが比較的簡単な一方、税制上の優遇措置はほとんどありません。青色申告は、日々の取引を記帳する帳簿の作成が必要になりますが、条件を満たせば最大65万円の青色申告特別控除を受けられるなど、税負担を軽くできる可能性があります。青色申告を選ぶ場合は、原則として開業から2か月以内(1月1日から1月15日までに開業した場合はその年の3月15日まで)に「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておく必要があります。
確定申告の期間と提出方法
確定申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日まで(曜日によって前後する年もあります)です。提出方法は税務署への持参・郵送のほか、国税庁のe-Taxを使ったオンライン申告があり、e-Taxで一定の条件を満たして電子申告すると青色申告特別控除の上限額が65万円になるなど、提出方法によって扱いが変わる部分もあります。
会社員からフリーランスになった年に特に気をつけたいこと
独立した年は、会社員として働いていた期間の給与所得と、独立後の事業所得の両方が発生するケースが多くあります。年の途中で退職した場合の確定申告では、退職した会社から発行される源泉徴収票の内容を正しく反映させる必要があり、これを忘れると申告内容に漏れが生じてしまいます。また、退職金を受け取った場合の税金の扱いは事業所得とは別の「退職所得」として計算されるため、退職金にかかる税金の計算方法も合わせて確認しておくと安心です。
独立前の給与所得の源泉徴収票を失くしてしまうと、確定申告に必要な情報が揃わず、会社への再発行依頼が必要になります。退職時に必ず受け取り、保管しておきましょう。
体験談:記帳の習慣で差がついた2人
元出版社勤務の30代男性Eさんは、独立と同時にクラウド会計ソフトを導入し、毎週末に収支を入力する習慣をつけました。「最初は操作に慣れず戸惑いましたが、確定申告の時期になって慌てて1年分をまとめる必要がなく、スムーズに終わりました」と話します。一方、元アパレル販売員の40代女性Fさんは、日々の業務に追われて記帳を後回しにし、確定申告の直前にレシートや請求書を1年分まとめて整理することになりました。「売上や経費の記録が曖昧になっていた部分があり、経費として計上できるはずの支出を見落としていたことに後から気づきました」と振り返っています。
国民健康保険・国民年金の支払いも申告に関わる
独立後に支払う国民健康保険料や国民年金の保険料は、全額が社会保険料控除の対象になります。会社員時代は給与から自動的に差し引かれていたため意識する機会が少なかった制度ですが、確定申告では自分で支払った金額を正確に記載する必要があります。保険料の支払いを証明する書類は日本年金機構や自治体から送付されるので、紛失しないよう保管しておくことが欠かせません。
法人化した場合の確定申告との違い
個人事業主と法人のどちらで独立するかによって、申告の方法自体も変わります。個人事業主は所得税の確定申告を行いますが、法人を設立した場合は法人税の申告(決算)が必要になり、申告先や提出書類の形式が大きく異なります。フリーランス1年目は個人事業主としてスタートする人が多いため、まずは所得税の確定申告の流れを押さえておくことが優先されます。
確定申告のために日頃から準備しておきたいこと
確定申告をスムーズに終えるためには、日々の取引を記録しておく習慣が欠かせません。売上を記録する請求書や領収書、経費として使った支出のレシートは、月ごとにフォルダや会計ソフトで整理しておくと、申告直前の作業量を大きく減らせます。クラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードの取引データを自動で取り込める機能があるものも多く、入力の手間を減らす工夫として活用されています。
確定申告書の提出前に確認したいチェックポイント
申告書を提出する前には、売上と経費の金額に抜け漏れがないか、社会保険料控除や生命保険料控除などの各種控除を正しく記載しているか、マイナンバーの記入や必要書類の添付を済ませているかを確認する作業が必要です。e-Taxで申告する場合はマイナンバーカードとICカードリーダー、またはスマートフォンでの読み取りに対応した環境を事前に用意しておくと、提出当日の手続きがスムーズになります。
よくある質問
経費として認められるものにはどんなものがありますか
事業に直接関係する支出であれば、通信費、交通費、消耗品費、仕事用のソフトウェア利用料などが経費として認められる可能性があります。自宅を事務所として使っている場合は、家賃や電気代の一部を「家事関連費」として事業用の割合に応じて計上できる場合もありますが、どの程度の割合が認められるかは業務内容や使用状況によって異なります。
消費税の申告も必要になりますか
個人事業主は原則として、開業から2年間は消費税の納税義務が免除される「新規開業の特例」が適用される場合が多いですが、前々年の課税売上高が一定の基準を超えると課税事業者になります。また、インボイス制度への登録事業者になった場合は、売上規模にかかわらず消費税の申告義務が発生する点にも注意が必要です。自分がどちらに該当するかは、開業時期や取引先の状況によって異なるため、税務署や税理士に確認しておくと安心です。
確定申告をしないとどうなりますか
期限内に確定申告をしなかった場合、本来の税額に加えて無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。収入が少なく税額が発生しない年であっても、国民健康保険料の算定や行政サービスの判定に申告内容が使われることがあるため、収入の有無にかかわらず申告しておくケースが一般的です。
確定申告を自分で行うのが不安な場合はどうすればいいですか
税務署では確定申告の時期に相談窓口や申告会場が設けられ、職員や税理士による申告書作成の案内を受けられます。また、各地の税理士会が実施する無料相談会を利用する方法もあります。初めての申告で不安がある場合は、こうした窓口を利用しながら進めている人が多いです。
実際にフリーランス1年目に確定申告を経験した人の体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。
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