定年退職を機に、「このまま生命保険や医療保険を続けるべきか、それとも解約すべきか」と迷う人は少なくありません。現役時代とは家族構成も収入の形も変わっているのに、加入した当時のまま保険料を払い続けているケースも多く見られます。ここでは、続ける・やめる・新しく入るを判断するための具体的な基準を整理します。
なぜ定年後に保険の必要性が変わるのか
生命保険の死亡保障は、本来「自分が亡くなったときに困る人がいるか」に応じて必要な金額が決まります。現役時代は子どもの教育費や住宅ローンの返済など、自分が働けなくなったときに家族が困る要素が多くありました。しかし定年退職の時点で子どもが独立し、住宅ローンも完済しているケースでは、死亡保障として必要な金額は現役時代よりも大きく下がっていることがほとんどです。一方で医療保険は、加齢とともに入院・手術のリスクが上がるため、必要性の方向は逆に高まって見えます。この「死亡保障は下がる、医療への備えは上がる」という変化を分けて考えることが出発点になります。
生命保険:遺族保障の必要性を数字で確認する
まず確認すべきは、自分が亡くなった場合に配偶者が年金収入だけで生活していけるかどうかです。遺族年金の仕組みを踏まえたうえで、配偶者の年金見込み額と生活費を突き合わせ、不足が出るようなら死亡保障を一定額残す判断になります。逆に、配偶者自身にも厚生年金があり、生活費を十分にまかなえる見込みなら、大きな死亡保障を維持する必要性は薄れます。ある元会社員の66歳男性は、子どもが独立したタイミングで保険会社の担当者に勧められるまま更新し続けていた3,000万円の死亡保障を見直し、葬儀費用とその後の整理費用をまかなえる500万円程度の保障に減額したことで、月々の保険料を4割近く減らせたといいます。
医療保険:公的制度でどこまでカバーできるかを先に確認する
医療保険への加入を検討する前に、公的な医療保険制度でどこまで自己負担が抑えられるかを把握しておく必要があります。高額療養費制度により、1か月の医療費の自己負担には所得に応じた上限があり、大きな手術や長期入院でも青天井に費用がかかるわけではありません。70歳以降は医療費の自己負担割合そのものも下がるため、現役時代に想定していたほどの民間保険が必要ないケースは多くあります。そのうえで、差額ベッド代や先進医療の技術料など公的保険の対象外となる費用をどこまで貯蓄でまかなえるかを考え、不足しそうな部分だけを民間の医療保険で補うという順序で判断すると、過不足のない選択がしやすくなります。
判断基準をチェックリストにする
続ける・解約する・新しく入るを決めるうえで、次の4点を確認すると判断がしやすくなります。1つ目は遺族保障の必要性(配偶者が年金だけで生活できるか)、2つ目は医療費に充てられる貯蓄の余力(高額療養費制度適用後の自己負担分を数か月分カバーできるか)、3つ目は保険料が今後の家計を圧迫しないか(年金収入に対して保険料の割合が高すぎないか)、4つ目は持病の有無(新規加入は年齢や持病によって条件が厳しくなりやすいため、今の契約を安易に解約する前に代わりの保障を確保できるか確認すること)です。この4点のうち複数に不安がある場合は、解約よりも保障内容の見直し(減額や特約の整理)から始める方が現実的です。
古い契約ほど慎重に扱う
1990年代以前に加入した保険の中には、現在の商品よりも予定利率が高く設定されているものがあります。こうした契約は解約して新しい保険に入り直すと、同じ保険料でも保障内容が見劣りすることがあるため、「古いから見直す」のではなく「古いからこそ内容を確認してから判断する」姿勢が必要です。解約返戻金の有無や金額、特約の内容は保険証券や保険会社への問い合わせで確認できます。判断に迷う場合、生命保険協会の窓口や、複数の保険会社を扱う来店型保険ショップで契約内容を照らし合わせてもらう方法もあります。
よくある質問
Q. 定年後に新しく医療保険に入るのは難しいですか?
A. 年齢が上がるほど保険料は高くなり、持病がある場合は加入自体が難しくなることがあります。ただし持病があっても入りやすい「引受基準緩和型」の商品もあるため、今の契約を解約する前に代替手段を確認しておくことが重要です。
Q. 生命保険をゼロにするのは不安です。最低限残すならどのくらいが目安ですか?
A. 生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」などでは、葬儀費用や身の回りの整理にかかる費用は200万〜500万円程度が目安として示されることが多く、これをカバーできる範囲を最低限として残し、それ以上の保障が本当に必要かを遺族の生活状況に照らして判断する人が多いようです。
Q. 保険の見直しは誰に相談すればいいですか?
A. 契約している保険会社のコールセンターのほか、複数社を扱うファイナンシャルプランナーや来店型保険ショップに相談すると、特定の商品に偏らない比較がしやすくなります。
実際に定年後の保険を見直した、あるいは解約を決断した方の体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。
コメント