障害のある方が転職後に長く働くために|配慮の伝え方と相談先

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紹介するサービス: atGP、dodaチャレンジ

転職が決まったあとは、新しい職場で長く働き続けられるかが次の関心事になります。障害のある方にとっては、仕事の進め方や配慮について、入社前後にどう伝えるか、困ったときにどこへ相談するかが、働き続けやすさに関わります。この記事は、障害のある方が転職後に長く働くための考え方を、配慮の伝え方、公的な相談先、ジョブコーチの制度に分けて整理します。

転職の進め方は障害のある方の転職の進め方、転職支援サービスの比べ方は障害のある方向けの転職エージェントの比べ方で扱っています。この記事は、転職先が決まった後の段階に絞ります。

配慮の伝え方

雇用の分野では、障害者雇用促進法により、事業主に合理的配慮の提供が義務づけられています。法定雇用率の具体的な数字を含め、制度の最新の内容は厚生労働省で確認してください。

配慮は、事業主が一方的に決めるものではなく、本人の状況を聞いたうえで話し合って決めていく性質のものです。そのため、自分から具体的に伝えることが出発点になります。

状況ではなく、仕事の場面で伝える

診断名や症状の説明を長く話すよりも、「どの場面で、何があると仕事を進めやすいか」を中心に伝えると、職場が対応を考えやすくなります。たとえば次のような伝え方です。

• 指示の出し方: 口頭だけでなく、文書やメールでも残してほしい
• 休憩や通院: 定期的な通院の日程を、事前に共有したい
• 作業の環境: 席の位置や、音・光の条件について相談したい
• 連絡の方法: 困ったときに誰に声をかければよいかを決めておきたい

配慮の内容は人によって違います。上の例は一般的な場面であり、読者の方の状況を決めつけるものではありません。仕事の場面に置き換えて具体的に伝えると、職場とのすれ違いが減ります。

オープン就労かクローズ就労か

障害を会社に伝えて働くのがオープン就労、伝えずに働くのがクローズ就労です。どちらを選ぶかで、配慮を受けられるかどうかの前提が変わります。判断の観点は障害のある方の転職の進め方で整理しています。

公的な相談先

職場の中だけで解決しにくいことは、外部の窓口に相談できます。主な窓口は次のとおりです。

• ハローワーク(専門援助窓口): 障害のある方の就職や職場定着についての相談ができます。
• 地域障害者職業センター: 職業評価や、仕事の準備についての支援を行う機関です。
• 障害者就業・生活支援センター: 仕事の面と、生活の面の両方の相談ができます。
• 就労移行支援事業所: 一般企業への就職に向けて、訓練や就職活動の支援を行う事業所です。

窓口によって、対象となる条件や、利用できる支援の内容が違います。まずは、お住まいの地域の窓口の案内で最新の情報を確認してください。

ジョブコーチ(職場適応援助者)の制度

職場適応援助者(ジョブコーチ)の制度があります。職場に通い、本人と職場の双方が仕事に慣れるための支援を行う人です。たとえば、仕事の手順を本人と一緒に確認したり、上司や同僚への伝え方を調整したりします。利用できるかどうかや、支援の内容は、地域障害者職業センターなどで確認できます。

入社してしばらくは、環境の変化で戸惑うことが多い時期です。困りごとが小さいうちに、相談できる経路を決めておくと、状況が大きくなる前に動けます。

伝える前に、自分の中で整理しておくこと

配慮を伝える面談の前に、次の点を自分の中で整理しておくと、話がまとまりやすくなります。

1. 仕事で困りやすい場面: 過去の職場で、つまずきやすかった具体的な場面
2. 助けになった工夫: これまで自分で行ってきた対策や、職場で受けて助かった配慮
3. 職場にお願いしたいこと: 頻度や方法まで、できる範囲で具体的に
4. 自分でできること: 職場に任せきりにせず、自分の側で行う工夫も添える

職場が応じられる範囲には限りがあります。一度に多くをお願いするより、優先度の高いものから伝え、様子を見ながら調整していくほうが、話し合いが続けやすくなります。話し合いの結果は、あとで確認できるよう、メールや面談記録など、文面で残してもらえないか相談してみてください。

職場で長く働くための日々の工夫

定期的に振り返る機会を持つ

入社後は、上司や担当者と、仕事の進み具合や配慮の内容を話す機会を定期的に持てるよう、お願いしておきます。最初に決めた配慮が、仕事に慣れるにつれて合わなくなることもあります。状況の変化に合わせて、内容を見直していきます。

仕事の進め方を記録に残す

手順や確認した内容を、自分用のメモにしておくと、担当者が変わったときや、久しぶりの作業で迷ったときに役立ちます。

よくある状況の例(イメージ)

ここからは実在の取材ではなく、よくある状況を組み合わせた例です。

例1: 場面ごとに配慮を伝えた30代女性(事務職)

ある30代の女性は、入社前の面談で、診断名の説明は短くとどめ、「口頭の指示だけだと抜けが出やすいので、メールでも送ってほしい」「通院日は事前に共有したい」という、仕事の場面で伝えました。入社後も、月に一度、上司と配慮の内容を確認する機会を持っています。具体的に伝えたため、職場の側も対応を考えやすくなった、という例です。

例2: 困りごとを抱えたまま続けた40代男性(製造業の事務)

ある40代の男性は、入社時に配慮のことを詳しく話さないまま働き始めました。仕事に慣れるまで我慢して続けた結果、疲れがたまり、職場に伝えるタイミングを逃してしまいました。のちに窓口に相談し、職場と話し合う機会を持つことになりました。困りごとが小さいうちに相談先を決めておけば、状況が変わった可能性があります。これもよくある状況のイメージです。

転職の相談を使う場面

次の転職や、今の職場での働き方を考えるとき、転職支援サービスに相談する方法もあります。サービスには対象の条件があるため、自分が当てはまるかを確認してから利用を考えます。

よくある質問

配慮は入社前に伝えるべきですか。

伝える時期は人や職場によって違います。面接や内定後の面談で伝える方もいれば、入社後に状況を見て相談する方もいます。ハローワークの専門援助窓口などで相談しながら、時期を決めてください。

職場に相談しにくいときは、どこに相談できますか。

ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどの公的な窓口があります。就労移行支援事業所を利用している場合は、その事業所にも相談できます。

紹介されているサービスの対象を教えてください。

atGPは、障害者手帳をお持ちで、関東・関西・名古屋エリアにお住まいの方が対象です。dodaチャレンジは、障害者手帳(身体・精神・知的)をお持ちの60歳未満の方が対象です。手帳をお持ちでない方などの対象外の方は、ハローワークの専門援助窓口などで相談してください。

実際に障害のある方の転職後の働き方の体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。