失業保険(雇用保険の基本手当)を受給している間に、生活費のためにアルバイトをしたいと考える人は少なくありません。転職活動中の20代から、独立準備中の30代、介護離職後の収入確保を考える40代や50代まで、受給中の就労については年齢を問わず誤解が多い部分です。「少しだけ働いたら給付が止まるのでは」という不安から、働いていることを黙ってしまう人もいますが、それは後々大きなトラブルにつながる可能性があります。この記事では、失業保険受給中のアルバイトに関するルールを整理します。
結論:アルバイトは可能だが報告義務がある
失業保険を受給している期間中にアルバイトをすること自体は禁止されていません。ただし、働いた日や収入はハローワークに必ず報告する義務があります。失業認定日に提出する失業認定申告書に、アルバイトをした日数と収入を正確に記載する必要があり、この報告を怠ると不正受給とみなされる可能性があります。
報告をしなかった場合、後から発覚すると、受け取った給付の返還だけでなく、不正に受給した額の最大2倍の金額を支払う命令(いわゆる3倍返し)が課されることもあります。退職後の確定申告の話とも関係しますが、収入に関する報告や申告は、後で必ず記録と照合される前提で考えておく必要があります。
働き方によって扱いが変わる
1日の労働時間が4時間以上の場合
1日4時間以上働いた日は「就労」として扱われ、その日については失業保険の基本手当は支給されません。ただし給付自体がなくなるわけではなく、支給されなかった日数分は受給期間の後ろに繰り越されるのが基本的な考え方です。
1日の労働時間が4時間未満の場合
4時間未満の労働は「就業」として扱われ、収入額に応じて基本手当の一部が減額されることがあります。収入が一定額を超えると、その日の基本手当が減額される、あるいは支給されないケースもあるため、収入額によって扱いは変わります。正確な減額の基準や計算方法は収入額や受給している基本手当の額によって異なるため、詳細はハローワークの窓口で確認する必要があります。
待期期間・給付制限期間中のアルバイト
受給資格が決定してから7日間の待期期間や、自己都合退職の場合に設けられる給付制限期間の間にアルバイトをすると、扱いがさらに複雑になります。待期期間中に働いた日数分は、待期が満了するまでの期間が延びることがあるため、受給開始が予定より遅れる可能性もあります。
体験談:対照的な2つのケース
ある元営業職の20代男性は、転職活動中の生活費を補うため、週2回の短時間アルバイトを始めることにしました。ハローワークに事前に相談し、1日の労働時間を4時間未満に抑えるよう調整。失業認定日ごとに正直にアルバイトの日数と収入を申告し続けた結果、基本手当は一部減額されたものの、受給自体は問題なく継続できたといいます。
一方、ある元事務職の40代女性は、知人から「短期のアルバイトくらいなら報告しなくても大丈夫」と聞き、収入を申告せずにアルバイトを続けていました。数か月後、ハローワークから問い合わせの連絡があり、事情を確認されたところ不正受給と判断され、受け取っていた基本手当の返還に加えて、追加の金額の支払いを求められることになりました。「少しの収入だから大丈夫だろうという考えが一番危なかった」と振り返っていました。後日、分割での返還に応じることになり、しばらくは当初予定していた生活費の見通しが大きく崩れてしまったそうです。
アルバイトの収入を報告せずに失業保険を受け取っていたことが発覚すると、不正受給として受給額の返還および追加支払いを求められる可能性があります。少額であっても自己判断で報告を省略しないことが重要です。
アルバイトを始める前に考えておきたいこと
失業保険は「働く意思と能力があるにもかかわらず、仕事に就けていない人」を支える制度です。そのため、アルバイトを続けながら就職活動もしていることが前提になります。アルバイトのシフトを増やしすぎて就職活動の時間が取れなくなると、失業認定の際に就職活動の実績について確認されることもあります。生活費を補うためのアルバイトと、就職活動のバランスをどう取るかは、受給期間全体を見据えて考える必要がある部分です。
また、退職後の健康保険の切り替えのように、失業保険以外の手続きにも生活は影響を受けます。アルバイトで一定以上の収入が続くと、国民健康保険の保険料や、家族の扶養に入っている場合の扶養の条件にも影響することがあるため、収入額が基準に近づいている場合は、健康保険の窓口にも合わせて相談しておくと安心です。
申告の方法と相談窓口
失業認定日には、ハローワークで配布される失業認定申告書にアルバイトをした日、働いた時間、収入額を記入して提出します。記入方法や、自分の働き方がどちらの区分に当たるのかわからない場合は、失業認定日の窓口で担当者に直接確認するのが確実です。アルバイト先が決まった時点で、事前に最寄りのハローワークに相談しておくと、認定日に慌てずに申告できます。
失業保険受給中の働き方に関連して、以下のテーマもあわせて確認しておきたい。再就職までの期間の過ごし方についてはメンタル不調での退職後に再就職までの期間の過ごし方、年代に応じた転職活動の進め方は20代・30代・40代で変わる転職活動の進め方で整理している。アルバイト収入にかかる税金が気になる場合は退職後に確定申告が必要なケースと不要なケース、失業保険そのものの受給資格を確認したい場合は失業保険を受給するための勤務期間の条件も参考になる。
よくある質問
短期の単発アルバイトでも報告が必要ですか
1日だけの単発の仕事であっても、労働して収入を得た日である以上は報告の対象になります。期間の長さにかかわらず、働いた日はすべて失業認定申告書に記載する必要があります。
アルバイトで働きすぎると失業保険の受給資格自体がなくなりますか
一時的に就業していた日として扱われるだけであれば、受給資格そのものがなくなるわけではありません。ただし、継続的に長時間働くようになり「就職した」と判断される状態になると、その時点で失業状態ではなくなり、基本手当の受給は終了します。
アルバイトの収入が多い月は確定申告が必要になりますか
アルバイトを含む複数の収入源がある場合、収入の種類や金額によって確定申告が必要になることがあります。正確な判断は所得の内容によって異なるため、税務署に確認することが望ましいです。
派遣登録や業務委託の仕事もアルバイトと同じ扱いになりますか
雇用形態の名称にかかわらず、労働して収入を得ている場合は申告の対象になります。派遣の単発業務や業務委託の仕事であっても、働いた日と収入はハローワークに報告する必要があります。雇用形態によって扱いが細かく異なる部分もあるため、仕事を始める前にハローワークへ確認しておくと、後から認定日に戸惑うことがありません。
実際に失業保険受給中のアルバイトに関する体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。
コメント