独立後に加入すべき社会保険の選び方

会社を辞めて独立すると、これまで会社が手続きしてくれていた社会保険を、自分で選んで加入する必要があります。健康保険だけでも複数の選択肢があり、どれが自分に合っているのかを知らずに手続きを後回しにしてしまう人も多くいます。この記事では、独立後に加入すべき社会保険の選び方を、健康保険と年金の両面から整理します。

独立後の健康保険、主な3つの選択肢

国民健康保険に加入する

最も一般的な選択肢が国民健康保険への加入です。退職日の翌日から14日以内に住んでいる市区町村の窓口で手続きを行う必要があり、保険料は前年の所得に応じて決まるため、会社員時代の所得が高かった場合は初年度の保険料が高くなる傾向があります。

健康保険の任意継続を選ぶ

会社員時代に加入していた健康保険を、退職後も最長で一定期間継続できる「任意継続」という制度もあります。資格喪失日から20日以内に申請する必要があり、期限を過ぎると原則として利用できなくなります。保険料は在職時と異なり、会社負担分も含めて全額自己負担になるため、国民健康保険との比較をしたうえで、どちらが自分にとって有利かを判断する人が多いです。

家族の被扶養者になる

配偶者や親など、健康保険に加入している家族がいる場合は、その被扶養者になるという選択肢もあります。被扶養者になれば保険料の負担がなくなりますが、年間の収入が一定額を下回っていることなど、条件を満たす必要があります。独立直後で収入が不安定な時期に一時的に利用するケースも見られますが、事業の収入が増えてくると扶養から外れる手続きが必要になる点は押さえておく必要があります。

任意継続の申請期限は資格喪失日から20日以内と短く、過ぎると再度の申請ができません。退職前にどの制度を選ぶかをあらかじめ決めておくことが欠かせません。

年金は原則として国民年金に切り替わる

会社員時代に加入していた厚生年金から、独立後は国民年金への切り替えが必要になります。国民年金は会社との折半がなく全額自己負担になるため、独立直後の資金計画の中に保険料をあらかじめ組み込んでおく必要があります。収入が少ない時期には、申請によって保険料の免除・納付猶予が認められる制度もあり、収入状況に応じて利用できる場合があります。

体験談:健康保険の選択で感じ方が違った2人

元商社勤務の40代男性Kさんは、退職後に任意継続を選び、会社員時代とほぼ同じ医療費の負担割合を維持しました。「保険料は全額自己負担になり負担は増えましたが、国保の保険料と比較した結果、任意継続のほうが自分には合っていました」と話します。一方、元保育士の30代女性Lさんは、収入が安定するまでの数か月間、配偶者の被扶養者として健康保険に加入しました。「保険料がかからない期間があったことで、独立準備に資金を回せました。事業の収入が増えてからは扶養を外れ、国民健康保険に切り替えました」と振り返っています。

法人を設立する場合は健康保険・厚生年金に加入する

個人事業主と法人のどちらで独立するかによって、加入する社会保険の種類自体が変わります。法人を設立して役員になると、原則として健康保険・厚生年金に加入することになり、国民健康保険・国民年金とは保険料の算出方法が異なります。独立の形態を決める際には、社会保険の負担も含めて比較しておくことが欠かせません。

国民年金に任意で上乗せできる制度もある

独立後に発生する国民健康保険・国民年金の具体的な負担額については独立後の国民健康保険・国民年金の負担額でも整理しています。国民年金は会社員時代の厚生年金に比べて将来の受給額が少なくなりやすいという特徴があります。この差を補うために、個人事業主やフリーランスが任意で加入できる「国民年金基金」や、個人型の年金制度である「iDeCo(個人型確定拠出年金)」を活用する人もいます。これらの制度は加入が義務ではなく、自分の資金状況や将来の生活設計に応じて加入を判断する仕組みです。拠出した金額が所得控除の対象になるなど、確定申告の際に関わってくる部分もあるため、加入する場合はその仕組みも併せて理解しておく必要があります。

保険証が手元にない期間の医療費はどうなるか

退職後、国民健康保険への切り替え手続きが完了するまでの間は、保険証が手元にない状態になることがあります。この期間に医療機関を受診すると、一時的に医療費を全額自己負担し、後から保険適用分の返還を申請する「療養費支給申請」という手続きが必要になる場合があります。手続きの空白期間をできるだけ短くするためにも、退職後は早めに市区町村の窓口に向かうことが欠かせません。

独立準備全体の資金計画との関わり

社会保険料の負担は、独立前に立てる資金計画の中にも組み込んでおく必要があります。独立前に準備すべき資金計画の立て方を参考に、保険料を含めた固定費を見積もっておくと安心です。資金に不安がある場合は、独立資金を補助金・融資で確保する方法も検討の余地があります。

よくある質問

国民健康保険の保険料はどのくらいになりますか

国民健康保険の保険料は前年の所得や世帯構成、住んでいる自治体によって計算方法が異なるため、一律の金額を示すことはできません。退職前に、お住まいの市区町村の窓口やウェブサイトで保険料のシミュレーションを行っておくと、独立後の資金計画が立てやすくなります。

保険料の支払いが難しい場合、免除や減額の制度はありますか

国民健康保険には、所得が一定基準を下回る場合に保険料が軽減される制度があります。国民年金についても、申請による免除・納付猶予の制度が設けられています。利用条件や申請方法は自治体や日本年金機構の窓口で確認できます。

退職金を受け取った場合、国民健康保険の保険料は上がりますか

退職金は退職所得として扱われ、原則として国民健康保険の保険料算定に使われる「総所得」には含まれません。そのため、退職金を受け取ったこと自体が国民健康保険料を直接押し上げるわけではありませんが、退職前の給与収入が高かった年は、その所得をもとに翌年度の保険料が算定されるため、結果的に初年度の保険料が高くなるケースがあります。

社会保険の切り替えを忘れていた場合、どうなりますか

国民健康保険や国民年金への切り替え手続きをしないまま時間が経過すると、保険証がない期間に医療費が全額自己負担になったり、年金の未納期間が発生したりする可能性があります。手続きが遅れた場合でも、過去にさかのぼって加入手続きができる場合が多いため、気づいた時点で早めに窓口に相談しておくことが欠かせません。

独立後に家族を社会保険の扶養に入れることはできますか

個人事業主自身が国民健康保険に加入している場合、家族を被扶養者として加入させる制度はなく、家族それぞれが国民健康保険に加入し、世帯単位で保険料が計算されます。一方、法人を設立して健康保険に加入した場合は、条件を満たす家族を被扶養者にできる場合があります。家族構成によって負担の仕組みが変わるため、独立の形態を検討する際にあわせて確認しておきたい点です。

実際に独立後の社会保険選びに悩んだ人の体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。