介護を理由に仕事を辞めると、介護の負担そのものだけでなく、収入が途絶えることによる経済的な影響が長期にわたって生活に響いてくる。総務省の就業構造基本調査でも介護離職者の再就職率は他の離職理由より低い傾向が指摘されており、一度収入が下がると元の水準に戻すまでに時間がかかりやすい。この記事では、介護離職によって実際にどのような経済的影響が生じるのか、そして退職前にどのような備えができるのかを、制度面と二人の体験談を交えて整理する。
介護離職で変わる収入とコストの構造
給与収入がなくなることの影響
介護離職をすると、当然ながら毎月の給与がなくなる。自己都合退職の場合、失業保険(基本手当)はすぐには支給されず、7日間の待期期間に加えて、原則2か月の給付制限期間を経てから支給が始まる。この間は生活費を貯蓄や家族の収入でまかなう必要があり、退職前にどの程度の生活費が必要になるかをあらかじめ計算しておくことが欠かせない。
社会保険料・税金の負担が自己負担に変わる
在職中は会社と折半していた健康保険料が、退職後は全額自己負担になる。選択肢としては、勤務先の健康保険を任意継続する方法と、国民健康保険に加入する方法があり、どちらが得かは前年の収入や自治体によって異なる。さらに国民年金についても、収入がなくなった場合は免除・猶予制度の対象になる可能性があるため、年金事務所に相談しておくとよい。住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、退職後も請求が続く点も見落とされやすい負担である。
介護にかかる費用も同時に増える
介護保険サービスの自己負担
介護保険サービスを利用する場合、原則として費用の1割から3割(所得に応じて変動)を自己負担する。要介護度が上がるほど利用できるサービス量の上限も上がるが、それに伴い自己負担額も増加する傾向がある。収入が減った状態で介護費用の負担が増えると、家計が一気に厳しくなるため、退職前にケアマネジャーと一緒におおよその月額費用を見積もっておくことには意味がある。
退職金・貯蓄をどう位置づけるか
介護離職をする場合、退職金や貯蓄を「いつまでの生活費」として使うのかを事前に決めておくことが重要になる。介護期間がいつまで続くか分からない中で、退職金を一度に使ってしまうと、長期化した場合に資金が尽きるリスクがある。退職金にかかる税金の計算方法も含め、受け取り方によって手元に残る金額が変わるため、事前に確認しておくことが望ましい。
公的な支援制度も合わせて確認する
高額介護サービス費と高額医療・高額介護合算療養費
介護保険サービスの自己負担額が一定の基準を超えた場合、申請により超過分が返還される高額介護サービス費という制度がある。さらに、医療費と介護費の自己負担を合算した金額が一定の基準を超える場合には、高額医療・高額介護合算療養費制度の対象になることもある。これらの制度は自動的に適用されるわけではなく、自治体や加入している医療保険への申請が必要になるため、介護費用がかさんでいる場合は一度窓口に確認しておく価値がある。
生活福祉資金貸付制度という選択肢
一時的に生活費が不足する場合、社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金貸付制度を利用できることもある。低金利または無利子で生活費や介護費用の貸付を受けられる制度で、失業保険の給付が始まるまでの資金繰りとして活用されるケースもある。利用には審査や条件があるため、事前に地域の社会福祉協議会に相談しておくとよい。
体験談:備えの差が表れた二人
準備なく退職した50代男性のケース
ある元製造業の50代男性は、母親の介護が急に重くなったことから、十分な準備をせずに退職を決めた。退職後、自己都合退職の給付制限期間中に貯蓄が大きく減り、介護保険サービスの利用料と生活費の両方を切り詰める生活が半年ほど続いたという。本人は「介護の状況だけを考えて、お金の計算を先延ばしにしたことを後悔した」と話している。
事前に資金計画を立てた40代女性のケース
一方、ある元事務職の40代女性は、父親の要介護認定が出た段階で、地域包括支援センターとファイナンシャルプランナーの両方に相談し、介護保険サービスの費用見積もりと退職後の生活費シミュレーションを作成した。失業保険の受給開始までの約3か月分の生活費を確保したうえで退職を決めたため、給付が始まるまでの期間も大きな混乱なく過ごせたという。本人は「数字を先に出しておいたことで、介護にも落ち着いて向き合えた」と振り返る。
自己都合退職では失業保険の給付が始まるまでに2か月以上かかる場合があり、退職直後の生活費が不足しやすい点には注意が必要である。
公共職業訓練や再就職支援も選択肢になる
介護離職後に再就職を目指す場合、ハローワークが提供する公共職業訓練を活用すると、訓練期間中も一定の条件を満たせば失業保険の受給が継続される場合がある。介護と仕事の両立がしやすい職種への転換を考えている場合、訓練を通じて新しいスキルを身につけることが、収入を立て直す一つの手段になる。訓練の受講には選考があるため、ハローワークの窓口で早めに相談し、介護の状況と訓練スケジュールが無理なく両立できるかを確認しておくとよい。
退職前にできる経済的な備え
介護離職を考える段階になったら、まずハローワークで失業保険の給付制限や受給条件を確認し、同時に地域包括支援センターで介護保険サービスの利用料見積もりを出してもらうとよい。勤務先に介護休業・介護休暇の制度がある場合は、退職の前にそれらを使い切れないかも含めて確認しておきたい。退職後すぐに再就職する予定がある場合でも、介護の状況によって計画が変わる可能性があるため、複数パターンの資金計画を用意しておくと安心につながる。
よくある質問
介護離職後、国民健康保険と任意継続どちらが安いですか
前年の所得や家族構成によって異なるため一概には言えない。任意継続は在職中の保険料の2倍程度になることが多い一方、国民健康保険は前年所得に応じて計算されるため、自治体の窓口で両方の見積もりを確認して比較する必要がある。
介護離職の場合、失業保険の給付制限は免除されますか
親族の介護を理由とした退職であっても、原則としては自己都合退職として扱われることが多い。ただし、やむを得ない事情として会社都合に近い扱いになるケースもあるため、退職理由の詳細をハローワークに伝えて確認することが望ましい。
退職金はすぐに生活費として使ってよいですか
介護期間の見通しが立たない場合は、退職金を一括で使い切らず、当面の生活費と介護費用を分けて管理する方が長期的なリスクを抑えやすい。受け取り方によって税金の計算方法も変わるため、事前に確認しておく必要がある。
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実際に介護離職後の経済的な体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。
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