障害のある方の転職の進め方|オープン就労とクローズ就労、手帳の扱い

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障害のある方の転職では、「障害を会社に伝えて働くか、伝えずに働くか」という選択が出てきます。前者をオープン就労、後者をクローズ就労と呼びます。どちらが正しいということはなく、働き方、配慮の必要性、仕事の内容によって選び方が変わります。

この記事では、特定の診断名を前提にせず、障害のある方の転職の一般的な進め方を説明します。オープン就労とクローズ就労の違い、障害者手帳の扱い、公的な相談先、進める順番を順に整理します。制度に関する最新の内容は、厚生労働省やハローワークの案内で確認してください。

オープン就労とクローズ就労の違い

2つの働き方を、表で比べます。

障害者雇用促進法では、事業主に合理的配慮の提供が義務づけられています。配慮の具体的な内容は、本人と会社が話し合って決めていくもので、通院のための休みや勤務時間の調整、作業の指示の出し方、設備の工夫などがあります。法定雇用率などの最新の数字は、厚生労働省で確認してください。

オープン就労は配慮を求めやすい反面、仕事や職場を選ぶ範囲が変わることがあります。クローズ就労は応募できる求人の幅が広がることがある一方、配慮を求めにくく、体調が変わったときに相談しづらい場面があります。どちらにも利点と難しさがあるため、自分の状況で比べます。

障害者手帳の扱い

障害者手帳には、身体障害者手帳、療育手帳(自治体により名称が異なります)、精神障害者保健福祉手帳があります。手帳の取得や更新は、お住まいの自治体の窓口で手続きを確認できます。

手帳の有無で、変わる点があります。

• 障害者雇用枠への応募: 手帳を持っていることを条件にする募集が多くあります。
• 転職支援サービス: 対象を手帳をお持ちの方に限るものがあります。
• 各種の支援: 手帳をお持ちの方が使える制度や窓口があります。

手帳を持っているからといって、会社に伝えなければならないわけではありません。伝えるかどうかは、本人が決めることです。手帳がない場合や、取得を迷っている場合は、ハローワークの専門援助窓口や、お住まいの自治体の窓口に相談します。

公的な相談先

転職を進める前後に、次のような窓口が使えます。

• ハローワーク(専門援助窓口): 障害のある方の求職の相談、求人の紹介、応募の支援を受けられます。
• 地域障害者職業センター: 職業評価や、働くうえでの課題の整理、準備についての相談ができます。
• 障害者就業・生活支援センター: 仕事と、生活面の両方の相談ができます。
• 就労移行支援事業所: 一般企業への就職を目指す人に、訓練や就職活動の支援を行う事業所です。利用の条件は、お住まいの自治体の窓口で確認できます。

職場に入った後の支援として、職場適応援助者(ジョブコーチ)の制度もあります。窓口ごとに支援の範囲が異なるため、最初に相談したいことを伝えて、案内を受けます。

進める順番

障害のある方が転職を進めるときは、次の順で整理すると流れが見えます。

1. 体調と働き方の条件を整理する: 勤務時間、通勤、通院の頻度、仕事の負担などを言葉にします。
2. オープン就労かクローズ就労かの考えをまとめる: 迷う場合は、公的な窓口で相談して、決めきれなければ両方の求人を見て比べます。
3. 相談先に登録する: ハローワークの専門援助窓口に加えて、条件に合う転職支援サービスを使います。
4. 応募書類を作る: 職務経歴書の書き方を参考に、担当した業務と工夫を具体的に書きます。
5. 面接で配慮の希望を伝える: オープン就労の場合、必要な配慮を具体的に話します。

手帳をお持ちの方向けのサービスの対象条件はatGPとdodaチャレンジの対象条件の違いで比べています。ほかの業種別サービスとの違いは業種・職種別の転職エージェントの選び方、エージェントと転職サイトの使い分けは転職エージェントと転職サイトの違いと選び方で確認できます。収入面で障害年金が関わる方は病気で退職後に障害年金を申請できるケースも参考になります。

面接で伝えるときの考え方

オープン就労で応募する場合、配慮の希望は「できないこと」の列挙ではなく、「こうすれば力を発揮できる」という形で話します。たとえば、通院のために月に1回は半日の休みが必要、指示は口頭に加えて文書でもらえると助かる、といった具体的な内容です。仕事に影響する部分と影響しない部分を分けて伝えると、会社側も受け入れの準備をしやすくなります。診断名や症状の詳細をどこまで話すかは、本人が決めることで、必要な配慮の説明に必要な範囲で十分です。

よくある状況の例(イメージ)

ここで挙げるのは実在の取材ではなく、よくある状況を組み立てた架空の例です。

パターンA: 30代の男性は、ハローワークの専門援助窓口で、必要な配慮と働き方の条件を整理しました。そのうえでオープン就労を選び、面接では「こうすれば業務を続けやすい」という形で希望を伝え、入社後も配慮について定期的に話す機会を持てました。

パターンB: 40代の女性は、迷いが残ったまま、周囲の勧めでクローズ就労で応募しました。入社後に通院の予定が重なり、休みの理由を説明しづらくなり、体調を崩しやすい状況が続きました。応募の前に、自分の条件を整理して相談する機会があればよかったと感じました。

差が出たのは、働き方の選択を、条件を整理したうえで決めたかどうかでした。

よくある質問

Q. オープン就労かクローズ就労かは、途中で変えられますか。

A. 入社後に会社に伝えることもあれば、転職でオープンからクローズに変える人もいます。状況によって対応が異なるため、ハローワークの専門援助窓口などで相談します。

Q. 手帳がなくても相談できる窓口はありますか。

A. ハローワークの専門援助窓口や、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどで相談できます。対象の範囲は窓口によって異なるため、各窓口の案内で確認します。

Q. 面接で障害について聞かれたら、どう答えればよいですか。

A. オープン就労では、必要な配慮を具体的に伝えます。診断名や症状の詳細を、どこまで話すかは本人が決められます。迷う場合は、事前に公的な窓口で相談して整理します。

実際に障害のある方の転職の体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。