任意継続健康保険と国保どちらが得か比較

退職後の健康保険をどうするか考えるとき、多くの人が迷うのが「健康保険の任意継続」と「国民健康保険」のどちらを選ぶかという点です。どちらも保険証を持って医療機関にかかれる仕組みですが、保険料の算定方法や加入条件には大きな違いがあります。この記事では、両者の違いを具体的な観点から比較します。

任意継続健康保険とは

任意継続健康保険とは、退職前に加入していた会社の健康保険(協会けんぽや健康保険組合)に、退職後も最長で2年間継続して加入できる制度です。利用するには、退職日の前日まで継続して2ヵ月以上の被保険者期間があることと、資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内に申請することが条件になります。この20日という期限は国民健康保険の加入手続きの14日という期限とは別に設定されているため、どちらを選ぶか迷う場合でも早めに動く必要があります。

任意継続の保険料は、退職時の給与をもとにした標準報酬月額を基準に計算され、在職中に会社が負担していた分も含めて全額を自分で支払う形になります。一方で、受けられる給付内容や医療費の扶養家族への適用範囲は在職中とほぼ同じ水準が維持される点が特徴です。

国民健康保険との違い

保険料の算定方法

国民健康保険の保険料は前年の所得や世帯の人数、お住まいの自治体の算定方式によって決まります。退職直後は前年の所得(会社員時代の給与)を基準に計算されるため、国民健康保険の保険料が想像より高くなるケースも少なくありません。一方、任意継続の保険料は標準報酬月額に基づいて計算されるため、収入が大きく下がった年でも保険料自体は下がらない点に注意が必要です。

扶養家族の扱い

任意継続では、扶養家族がいる場合でも扶養家族分の保険料が別途発生しない仕組みになっています。これに対して国民健康保険には扶養という考え方がなく、世帯の人数に応じて世帯全体の保険料が計算されます。家族の人数が多い世帯では、この違いが保険料の総額に大きく影響することがあります。

軽減措置の有無

会社都合退職として認められるケースに該当する場合、国民健康保険では保険料の軽減措置を受けられる制度がありますが、任意継続にはこうした軽減制度は基本的にありません。そのため、会社都合退職に該当する人は国民健康保険を選んだ方が保険料を抑えられる場合があります。

どちらを選ぶべきかの判断材料

任意継続と国民健康保険のどちらが得かは、世帯構成、前年の所得、離職理由、扶養家族の人数などによって個別に変わるため、一律に「こちらが得」とは言い切れません。協会けんぽや健康保険組合に任意継続の保険料を見積もってもらい、同時に市区町村の窓口で国民健康保険の保険料を算定してもらうことで、実際の金額を比較できます。両方の見積もりを取ったうえで判断することが、最も確実な進め方になります。

任意継続の申請期限は資格喪失日から20日以内と短く、一度過ぎると原則として任意継続を選べなくなります。比較検討する時間を確保するためにも、退職前から両方の保険料を調べておくことが欠かせません。

付加給付や再就職時の切り替えも考慮する

健康保険組合によっては、医療費が高額になった際に法定の高額療養費制度に加えて独自の「付加給付」を設けている場合があります。付加給付がある健康保険組合の任意継続を選ぶと、同じ医療費でも実質的な自己負担がさらに軽くなる可能性がありますが、この制度は組合ごとに内容が異なるため、在職中に加入していた健康保険組合に直接確認する必要があります。国民健康保険には、このような独自の付加給付は基本的にありません。

また、再就職が決まった場合、任意継続・国民健康保険のいずれであっても、新しい勤務先の社会保険に加入した時点で資格は喪失します。任意継続から再就職先の健康保険に切り替える際は、特別な手続きなしに自動的に切り替わるわけではなく、資格喪失の届出が必要になる場合があるため、再就職先の総務担当者や、加入していた健康保険組合・協会けんぽに確認しておくと手続きの漏れを防げます。

体験談から見る任意継続と国保の選択

ケース1:見積もりを比較した40代男性

ある元商社勤務の40代男性は、退職前に協会けんぽへ任意継続の見積もりを依頼し、同時に市区町村窓口で国民健康保険の試算を受けました。扶養家族が3人いたため、扶養の概念がある任意継続の方が保険料は大きく抑えられることが分かり、資格喪失日から20日以内に任意継続の申請を済ませたといいます。事前に両方の金額を把握していたことで、迷わず判断できたと話しています。

ケース2:期限を過ぎてしまった30代女性

一方、ある元広告代理店勤務の30代女性は、転職活動を優先していたために健康保険の手続きを後回しにしていました。任意継続のほうが保険料を抑えられる可能性があると知ったのは退職から1ヵ月後で、20日の申請期限をすでに過ぎていたため、任意継続を選ぶことができず、国民健康保険に加入する以外の選択肢がなくなってしまったといいます。もっと早く両方の制度を調べておけばよかったと振り返っています。

失業保険の給付期間との関係

自己都合退職で給付制限期間がある場合、収入のない期間が長引くほど、保険料の支払いが家計に重くのしかかります。任意継続・国民健康保険のどちらを選ぶ場合でも、給付制限期間中の生活費の見積もりに保険料を含めて計算しておくことが欠かせません。失業保険の手続きと健康保険の切り替えはそれぞれ別の窓口(ハローワークと市区町村、または健康保険組合)で進める必要があるため、スケジュールを一覧にしてから動くと手続き漏れを防ぎやすくなります。

よくある質問

任意継続から国民健康保険に途中で変更できますか

任意継続は一度加入すると、保険料の未払いなど一定の条件に該当しない限り、自分の希望だけで途中脱退することは基本的にできません。加入前にどちらを選ぶかを十分に比較しておく必要があります。

任意継続の保険料はずっと同じ金額ですか

原則として標準報酬月額をもとにした保険料が継続しますが、健康保険組合や協会けんぽの保険料率が見直された場合は金額が変わることがあります。正確な金額は加入先の健康保険組合や協会けんぽに確認してください。

家族の扶養に入れる場合は任意継続より扶養を選んだ方がよいですか

家族の健康保険の被扶養者として認定される条件を満たせば、保険料の負担がなくなる場合が多く、条件を満たすなら扶養に入る方法も比較材料になります。扶養の条件は家族の勤務先の健康保険組合によって異なるため、個別に確認が必要です。

実際に任意継続と国民健康保険のどちらを選ぶか検討した体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。