定年退職の日付は、就業規則で「誕生日の属する月の末日」などと機械的に決まっていることが多く、自分で選べる余地はないと思い込んでいる人が多い。退職金の金額や有給休暇の消化計画には目が向いても、退職日そのものが社会保険料や税金の負担に直結することは、あまり知られていない。しかし早期退職や、定年前に会社と相談して退職日を調整できる場合、退職日を1日ずらすだけで、その月の社会保険料の負担や住民税の徴収方法が変わることがある。仕組みを知らずに退職日を決めると、数万円単位で手取りが変わることもあるため、退職前に確認しておきたい。とくに月末が土日祝日にあたる年や、有給休暇の消化スケジュールと退職日が近接している場合は、1日単位の調整が可能かどうかを早めに人事担当者へ確認しておく必要がある。
社会保険料は「月単位」でかかる
健康保険・厚生年金の保険料は、日割りではなく月単位で計算される。保険料がかかるかどうかを決めるのは「資格喪失日」で、これは退職日の翌日にあたる。たとえば3月31日に退職した場合、資格喪失日は4月1日となり、3月分までは厚生年金・健康保険の被保険者として扱われるため、3月分の保険料(労使折半で会社と本人が半分ずつ負担)が給与から控除される。一方、3月30日に退職した場合、資格喪失日は3月31日となり、3月はまるまる資格喪失月として扱われるため、原則として3月分の社会保険料は発生しない。
「月末の1日前」に退職日を設定する意味
この仕組みにより、月末日ではなく月末の前日に退職日を設定すると、その月の社会保険料(本人負担分)を支払わずに済む場合がある。標準報酬月額が36万円の人であれば、健康保険と厚生年金を合わせた本人負担分はおおむね月5万円前後になるため、退職日を1日ずらすだけでこの金額が変わってくる計算になる。ただし、この差額がそのまま手取りの増加になるわけではない点に注意が必要だ。資格喪失後は国民健康保険や配偶者の扶養、あるいは任意継続被保険者制度のいずれかに加入することになるため、その月の医療保険をどう確保するかを別途考えておく必要がある。配偶者の扶養に入れる条件を満たしていれば、月末の前日退職によって社会保険料の負担そのものを丸ごと避けられる可能性があるが、国民健康保険や任意継続に加入する場合は、結局その月の保険料相当額を別の形で負担することになるため、実質的な節約効果は薄れる。
実際にあった判断の分かれ目
ある元建設会社の管理職だった63歳男性は、定年退職後にすぐ配偶者の扶養に入る予定だったため、就業規則で定められていた月末退職ではなく、人事担当者に相談して退職日を月末の前日に変更してもらった。結果として、退職月の社会保険料(本人負担分約5万2000円)を支払わずに済み、退職翌日から配偶者の健康保険の扶養に切り替わったため、医療保険の空白期間も生じなかった。一方、別のケースとして、退職後すぐに再就職せず国民健康保険に加入する予定だった元同僚は、退職日を1日ずらしても、結局その月の国民健康保険料を自分で負担することになり、社会保険料を節約したつもりが総額ではほとんど変わらなかったという。退職後の医療保険をどう確保するかによって、退職日をずらす効果が変わってくることがわかる事例だ。
住民税の徴収方法も退職月によって変わる
住民税は前年の所得に基づいて課税され、給与から天引きされる「特別徴収」で納めている人が多い。退職する月によって、残りの住民税をどう納めるかの扱いが変わる。1月から5月に退職する場合は、退職月から5月分までの住民税が最後の給与や退職金から一括で天引きされる決まりになっている。6月から12月に退職する場合は、残りの住民税を一括徴収するか、普通徴収(自分で納付書を使って納める方式)に切り替えるかを選べる。退職後の住民税の支払い方を確認し、退職月によって一括徴収の金額がどう変わるかを事前に把握しておくと、退職金からの天引き額を見込みやすくなる。
任意継続被保険者を選ぶ場合の注意点
退職後の医療保険として任意継続被保険者制度を選ぶ場合、保険料は在職中のように会社と折半ではなく全額自己負担になる。在職中は月5万円だった保険料の本人負担分が2万5000円だったとしても、任意継続に切り替えると全額の5万円前後(標準報酬月額の上限が設定されているため、実際にはやや低くなることが多い)を自分で納めることになる。退職日を月末の前日にずらして在職中の保険料を1か月分節約できたとしても、その後の任意継続保険料が在職中より高くなるのであれば、退職日調整の効果は限定的になる。健康保険の切り替えで任意継続と国民健康保険のどちらを選ぶ予定かによって、退職日調整の意味合いが変わってくる。
雇用保険の基本手当への影響
退職日を月の途中にずらすこと自体は、雇用保険の基本手当(失業給付)の受給資格や金額には直接影響しない。基本手当の額は退職前6か月の賃金をもとに計算されるため、月末か月末の前日かという1日の違いで大きく変わることはない。もっとも、退職日が月をまたぐことで、離職理由の記載や退職月の給与計算が複雑になる場合があるため、給与担当者との連携は欠かせない。ただし雇用保険の失業給付の申請を行う際に必要な離職票の記載内容は退職日を基準に作成されるため、退職日の変更を検討する場合は、人事担当者に離職票の発行スケジュールへの影響も確認しておく。
退職日の調整は会社との交渉次第
就業規則で退職日が固定されている会社も多いが、定年退職の場合でも、体調や家族の扶養切り替えのタイミングによっては、数日程度の調整に応じてもらえることがある。定年前の会社との交渉の進め方を踏まえ、退職日を1日ずらすことで社会保険料や住民税の扱いがどう変わるかを、人事担当者に具体的な金額を示しながら相談すると、応じてもらえる可能性が高まる。退職後の医療保険の切り替え先が扶養か国保かによって、退職日調整の効果が変わることも、あわせて確認しておく。総務や人事の担当者は、こうした社会保険料の計算ルールを日常的に扱っているため、退職日を1日ずらした場合の具体的な保険料差額を、給与計算の担当者に試算してもらえることもある。試算の数字を見たうえで、扶養切り替えの手続きにかかる日数や、国民健康保険への加入手続きの手間まで含めて、最終的な退職日を決める人が多い。
よくある質問
Q. 退職日を1日ずらすだけで必ず得をしますか。
A. 退職後すぐに配偶者の扶養に入れる場合は社会保険料の負担を避けられることがあるが、国民健康保険や任意継続に加入する場合は、結局その月の保険料相当額を自分で負担することになるため、必ずしも総額で得になるとは限らない。
Q. 会社は退職日の調整に応じてくれますか。
A. 就業規則で定年日が固定されている会社もあるが、体調や家族の事情を理由に人事担当者へ相談すると、数日程度の調整に応じてもらえることもある。早めに相談しておくと調整の余地が残りやすい。
Q. 退職金の受け取りにも退職日は影響しますか。
A. 退職金の金額計算自体は勤続年数をもとにすることが多く、数日の違いで大きく変わることは少ないが、退職所得の受給に関する申告書の提出時期や、住民税の一括徴収額の計算には退職日が影響する。
実際に退職日の調整で社会保険料が変わった体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。
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