うつ病などの精神疾患によって休職に至った場合、その後の道筋は「退職」と「復職」の二択だけではありません。年齢や職種を問わず、休職期間中にどのような制度を利用し、どのタイミングで判断を下すかによって、その後の生活や働き方が大きく変わってきます。この記事では、うつ病による休職から退職または復職に至るまでの一般的な流れと、利用できる制度、判断のポイントを整理します。
休職が始まるまでの一般的な流れ
うつ病の診断を受けてから休職に至るまでには、心療内科や精神科での受診、診断書の取得、会社への提出という流れをたどることが一般的です。会社の就業規則に休職制度が定められている場合、診断書に記載された療養期間に基づいて休職期間が設定されます。休職期間の長さは会社や勤続年数によって異なるため、就業規則を確認し、自分がどの程度の期間休職できるのかを把握しておくことが重要です。
休職中の収入を支える傷病手当金
休職中は給与が支給されない、または減額される会社が多いため、健康保険の傷病手当金が収入面の支えになります。傷病手当金は、連続する3日間の待期期間を満たした上で、4日目以降の休業について支給され、支給期間は同一の病気・ケガに対して通算最長1年6か月とされています。支給額は、おおむね休業前の給与水準をもとに算定される仕組みですが、具体的な計算方法は加入している健康保険の規定によって異なるため、勤務先や保険者に確認する必要があります。
休職期間中にすべきこと
休職期間は治療に専念する期間であると同時に、今後の方向性を考える時間にもなります。主治医の指示に従って治療を続けながら、定期的な通院を欠かさないことが基本になりますが、会社に産業医が在籍している場合は、復職の判断に向けて産業医面談を受けることもあります。産業医は主治医の診断内容を踏まえ、職場環境や業務内容の調整について会社に意見を伝える役割を担っており、復職の可否や配慮事項を検討する上で重要な存在です。
復職に向けたリハビリ出勤制度
会社によっては、本格的な復職の前に、短時間勤務や軽減された業務からスタートする試し出勤・リハビリ出勤といった制度を設けている場合があります。リハビリ出勤中の賃金や傷病手当金の扱いは会社や健康保険によって異なるため、制度を利用する前に人事担当部署へ確認しておくことが欠かせません。
退職を選ぶ場合の判断ポイント
休職期間が満了しても復職が難しいと判断された場合、退職という選択に至ることがあります。就業規則によっては、休職期間満了時に自然退職となる規定が設けられている会社もあるため、休職期間の残りがどの程度あるのかを早めに確認しておくことが重要です。退職を選ぶ場合、傷病手当金の受給が終わってから雇用保険の失業給付に移るのか、それとも障害の状態によって障害年金の申請を検討するのかなど、複数の制度をどの順序で利用するかを整理しておく必要があります。
体験談:休職からの道筋の違い
ある元広告代理店勤務の30代男性は、長時間労働が続いた末にうつ病の診断を受け、半年間の休職期間を経て産業医面談を重ねながら段階的に復職しました。リハビリ出勤を経て通常勤務に戻った後も、業務量の調整を継続してもらうことで再発を防いでいるといいます。一方、ある元保育士の40代女性は、休職期間中に職場の人員体制が変わらないことが分かり、復職後も同じ環境で働くことへの不安から、休職期間の満了を待たずに退職を決断しました。退職後は傷病手当金の受給資格を確認した上で治療を継続し、症状が安定してから別の職場への再就職活動を始めています。
退職後の生活設計で押さえておきたい点
傷病手当金と雇用保険の基本手当は同時には受給できない仕組みになっているため、退職のタイミングと各制度の申請順序を事前に確認しておく必要があります。
退職後は会社の健康保険から国民健康保険や任意継続健康保険への切り替えが必要になります。どちらを選ぶかによって保険料や利用できる給付が変わるため、退職前にそれぞれの仕組みを比較しておくことが望ましいです。また、症状が長期化し就労が困難な状態が続く場合は、障害年金の対象になる可能性もあるため、年金事務所に相談し、初診日の証明など必要な書類を確認しておくとよいでしょう。
家族や周囲との関わり方
うつ病による休職は、本人だけでなく家族にとっても大きな生活の変化になります。症状によっては、日常生活の中で家族がサポートを担う場面が増えることもあり、休職の初期段階で今後の見通しや経済状況を共有しておくことが望ましいです。会社への報告や通院の付き添いなど、家族が関わる機会が増える場合もあるため、主治医の診察に同席してもらい、治療方針について共通の理解を持っておくことも助けになります。
職場との関わり方については、休職中は基本的に業務から離れることになりますが、会社によっては一定の間隔で人事担当者や上司と連絡を取り、復職に向けた状況を共有する運用をしている場合があります。連絡の頻度や内容について負担が大きいと感じる場合は、主治医や産業医に相談し、無理のない形での情報共有の方法を会社側と調整することも一つの対応になります。
再発を防ぐための復職後の工夫
復職後にうつ病が再発する背景には、休職前と同じ業務量・同じ環境にすぐ戻ってしまうことが影響している場合があります。産業医面談や人事との面談を復職後も定期的に継続し、業務量や勤務時間を段階的に戻していく計画を立てることが、長期的に働き続けるための土台になります。業務内容の変更や部署異動についても、必要に応じて会社に相談する選択肢として残しておくとよいでしょう。
よくある質問
休職期間が満了しても復職できない場合はどうなりますか。
就業規則に自然退職の規定がある場合、休職期間満了時に退職となることがあります。規定の内容は会社によって異なるため、休職に入る前、または休職中の早い段階で就業規則の該当部分を確認しておくことが重要です。
復職後に再び症状が悪化した場合はどうすればよいですか。
再度休職が必要になった場合、同一の病気・ケガであれば傷病手当金の残りの支給期間内で再度申請できる可能性があります。産業医や主治医に相談しながら、業務内容の調整や再度の休職を検討することになります。
うつ病による退職は自己都合退職になりますか。
基本的には自己都合退職として扱われることが多いですが、診断書などによって「正当な理由のある自己都合退職」に該当すると認められれば、雇用保険の給付制限が設けられない場合があります。該当するかどうかはハローワークの窓口で個別に確認する必要があります。
傷病手当金を受給しながら転職活動はできますか。
傷病手当金は、療養のために働くことができない状態であることを前提とした給付であるため、受給しながら積極的に転職活動を行うことは制度の趣旨と矛盾する可能性があります。転職活動を始めるタイミングは、主治医と相談し、就労が可能な状態と判断された後にすることが望ましいとされています。
退職後の進路によって必要な準備は変わります。独立して働く選択肢を考えている場合はフリーランスの青色申告で受けられる控除、屋号を含めた開業準備については屋号の決め方と開業届への書き方も参考になります。
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実際にうつ病による休職・退職の体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。
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