定年後にできる選挙の投票所スタッフ 臨時職員の仕事内容と日当

国政選挙や統一地方選挙のたびに、各市区町村の選挙管理委員会は投票所の運営を担う臨時スタッフを大量に募集する。1日限りの仕事でありながら日当が高めに設定されているため、定年退職者の間で「割の良い臨時収入」として知られている。特別な資格や経験を必要とせず、選挙のたびに数百人単位でスタッフを募集する自治体もあり、募集人数の多さも応募のしやすさにつながっている。投票所の受付や案内、期日前投票の事務、深夜まで及ぶ開票作業など役割はさまざまで、体力や希望する時間帯に応じて選べるのが特徴だ。地域社会に関わる仕事として関心を持つ人も多い。ここでは仕事内容と応募方法、日当の実態を具体的に紹介する。

投票所スタッフの仕事内容

投票日当日の投票所スタッフは、朝6時前後の投票所開設準備から、有権者への受付案内、投票用紙の交付、投票箱の管理まで幅広い業務を担う。投票所は多くの場合、午前7時から午後8時まで開いており、スタッフは交代制ではなく通しで勤務することが一般的だ。長時間の勤務になるため、立ち仕事が中心の受付業務と、座って行う名簿対照業務を組み合わせて配置している自治体もある。休憩時間も1〜2時間おきに交代で確保されることが多く、長時間拘束であっても体力面の配慮がなされている現場が一般的だ。

期日前投票の事務スタッフ

投票日の1〜2週間前から始まる期日前投票所でも、同様の受付・案内スタッフが募集される。こちらは投票日当日ほど混雑せず、勤務時間も市区町村の窓口業務に近い形で午前・午後の交代制を組んでいる自治体が多い。期日前投票は選挙期間中、毎日開設されるため、複数日にわたって勤務できる人を優先的に採用する傾向があり、平日の日中に時間の融通が利く定年退職者にとっては応募しやすい条件がそろっている。

開票作業員の仕事

投票が締め切られたあとの開票作業も、臨時職員を募集する代表的な仕事だ。投票箱から用紙を取り出し、候補者ごとに仕分けて計数する作業で、開票所によっては深夜0時を過ぎても作業が続くことがある。単純な仕分け作業が中心のため未経験者でも参加しやすいが、深夜勤務になる点は事前に理解しておく必要がある。開票所によっては、投票箱の中身を機械で読み取る集計システムを導入しているところもあり、その場合はスタッフが手作業で行うのは主に用紙の束ね直しや不備票の確認といった補助的な作業になる。開票作業には深夜割増賃金がつくことが多く、投票所スタッフよりも日当が高めに設定されている自治体もある。

日当の相場

投票所スタッフの日当は、自治体によって差があるが、8000円から1万2000円程度が相場となっている。拘束時間が12時間から14時間に及ぶことを踏まえると、時給換算では700円台になることもあるが、1日でまとまった収入が得られる点が魅力とされている。開票作業員は深夜勤務の分、日当が1万円から1万5000円程度になる自治体もあり、短時間で効率よく収入を得たい人に向いている。

応募の方法とタイミング

投票所スタッフや開票作業員の募集は、選挙の実施が決まると各市区町村の広報誌やホームページ、選挙管理委員会の窓口で告知される。募集開始から締め切りまでの期間が短いことが多く、選挙のたびに応募し損ねないよう、自治体の選挙管理委員会にあらかじめ登録できる制度を設けているところもある。過去に勤務した経験がある人には、次回の選挙の際に案内が届く仕組みを取り入れている自治体も見られる。応募書類の提出から採用決定までの期間が短いため、選挙の実施が報じられたらすぐに自治体のホームページを確認する習慣をつけておくと、応募のタイミングを逃しにくい。

元公務員の転身例

ある元市役所職員の六十六歳男性は、定年退職後も選挙のたびに投票所スタッフとして働いている。現役時代に選挙事務を担当した経験があり、他のスタッフへの説明役として重宝されているという。「年に一度あるかないかの仕事だが、1日で1万円前後の収入になり、現役時代の知識を活かせる貴重な機会」と話しており、開票作業員も掛け持ちして参加することがあるといい、投票日と開票日の両方に入ることで、1回の選挙で2万円を超える収入になった年もあるという。

他の臨時的な仕事との比較

選挙関連の仕事は日雇い・単発バイトの働き方のひとつとして位置づけられ、決まった日だけ働きたい人に向いている。継続的な収入を求める場合には不向きだが、シルバー人材センターへの登録とあわせて、単発の仕事を組み合わせながら年間の収入を積み上げていく人もいる。選挙は数年に一度しかないため、これだけを収入源にするのではなく、他の仕事と組み合わせる前提で考えるとよい。地域の公共施設で臨時的に働く仕事という点ではマンション管理員の仕事とも共通する部分があり、地域とのつながりを重視して仕事を選ぶ人にとっては魅力的な選択肢のひとつになる。体力に自信がある人には警備員としての再就職や配送センターの軽作業パートも選択肢になり、運転が得意な人にはタクシードライバーへの転身という道もある。電話対応が得意な人にはコールセンターでのシニア採用も検討対象になる。

参加するメリットと注意点

投票所スタッフの仕事は、地域の選挙運営という公共性の高い業務に関われる点にやりがいを感じる人が多い。一方で、長時間の拘束や、選挙の争点に関する私的な発言を控える必要がある点には注意が必要だ。ハローワークの窓口の活用方法では選挙関連の仕事は扱われないため、応募は各市区町村の選挙管理委員会に直接問い合わせる必要がある点も、一般的な求人探しとは異なる特徴だ。

投票立会人との違い

投票所には、投票の公正さを見届ける「投票立会人」という役割もあるが、これはアルバイトとして募集されるスタッフとは異なり、地域の自治会や政党の推薦を受けて選任される名誉職的な位置づけになる。立会人にも1日あたり1万円前後の報酬が支払われるが、選ばれ方が公募ではなく推薦制である点が、誰でも応募できる投票所スタッフとの大きな違いだ。過去に自治会役員や町内会長を務めた経験がある人は、立会人としての声がかかることもある。

収入と税金の扱い

投票所スタッフや開票作業員として得た日当は、給与所得または雑所得として扱われる。年間の副収入が20万円以下であれば確定申告が不要になる場合もあるが、年金収入と合算した際の扱いは個々の状況によって異なるため、複数回働いて年間の収入が一定額を超えた場合は、税務署や市区町村の窓口で申告の要否を確認しておくと安心だ。退職後の確定申告の進め方もあわせて確認しておくとよい。

よくある質問

Q. 選挙のたびに必ず応募できますか。

A. 選挙管理委員会への登録制度がある自治体では、登録者に優先的に案内が届く仕組みがある。登録制度がない自治体では、選挙のたびに広報誌やホームページで募集情報を確認する必要がある。

Q. 12時間以上の勤務は体力的に厳しくないですか。

A. 投票所スタッフは受付・案内・名簿対照など役割が分かれており、立ち仕事と座り仕事を交代しながら担当できる自治体もある。長時間勤務が不安な場合は、期日前投票の事務スタッフなど比較的短時間の役割を選ぶとよい。

Q. 年齢の上限はありますか。

A. 多くの自治体で明確な年齢上限は設けられておらず、健康状態に問題がなければ70代でも応募できる。ただし体力を要する開票作業では、応募時に年齢や健康状態を確認する自治体もある。

実際に選挙の投票所スタッフとして働いた元会社員の体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。