「退職したら確定申告が必要になるのか」は、多くの人が疑問に思う点です。ケースによって必要・不要が分かれるうえ、申告することでお金が戻ってくる場合も少なくありません。自分がどちらに当てはまるかを、具体例とあわせて確認しておきましょう。
確定申告が必要になりやすいケース
年の途中で退職し、その後再就職せずに年末を迎えた場合、勤務先での年末調整を受けられないため、確定申告をしないと所得税の精算が行われません。また、退職後に再就職・独立して複数の収入源がある場合や、フリーランスとして報酬を受け取るようになった場合も、確定申告が必要になります。退職金を一時金で受け取った際、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなかった場合も、申告が必要になることがあるため注意が必要です。
また、公的年金の年間受給額が400万円を超える場合や、年金以外の所得(不動産収入や副業収入など)が20万円を超える場合も、確定申告の対象になります。
申告することでお金が戻ってくるケース
年の途中で退職し、その後働いていない場合、在職中に天引きされていた所得税が、1年間フルで働いた前提で計算された金額になっているため、実際の年間所得に対して払いすぎになっていることがよくあります。この場合、確定申告をすることで払いすぎた税金が還付されるため、「不要だから」と申告しないのはもったいないケースといえます。
具体的には、年収500万円の人が7月末で退職し、その後働かなかった場合、実際の年間所得は在職期間分だけになりますが、天引きされていた所得税はフルタイムで1年間働いた前提の金額です。確定申告をすることで、この差額が数万円〜十数万円規模で還付されることも珍しくありません。
医療費控除・社会保険料控除も忘れずに
退職前後は、健康診断や通院など医療費がかさみやすい時期でもあります。年間の医療費が一定額(目安として10万円)を超えた場合は、医療費控除の対象になり、還付を受けられる可能性があります。また、国民健康保険料や国民年金保険料を自分で支払った分は、社会保険料控除として所得から差し引けます。任意継続や国民健康保険への切り替え、国民年金の支払いをした人は、これらの控除も忘れずに申告しましょう。
申告に必要な書類
確定申告には、退職した会社から発行される「源泉徴収票」、国民健康保険や国民年金の支払いを証明する書類、医療費控除を受ける場合は医療費の領収書やレシートの集計、生命保険料控除証明書などが必要になります。書類が手元にそろっているか、申告時期が近づく前に一度確認しておくと、慌てずに準備が進められます。
申告の方法と相談先
確定申告は、税務署の窓口のほか、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば自宅のパソコンやスマートフォンからも作成・提出できます。初めての人にとっては分かりづらい部分もあるため、税務署が設ける確定申告の相談会場や、税理士による無料相談会を利用する人も多くいます。自治体の窓口に相談する前にやることチェックリストも、事前準備の参考になります。
迷ったら税務署や税理士に相談を
確定申告が必要かどうかの判断は、退職金の受け取り方や他の所得の有無によって変わります。退職金の受け取り方(一時金 vs 年金)、どちらが得かを確認した上で、不明な点は最寄りの税務署や税理士に相談するのが確実です。申告期限(通常は翌年の2月16日〜3月15日)を過ぎると延滞税がかかることもあるため、余裕を持って準備しましょう。
ふるさと納税・住宅ローン控除がある人の注意点
在職中にふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を利用していた人も、退職した年に確定申告をする場合は、あらためて寄付金控除の申告をし直す必要があります。ワンストップ特例と確定申告は併用できない仕組みになっているため、確定申告をする年は寄付金控除も忘れずに申告書に記載しましょう。同様に、住宅ローン控除(初年度は確定申告が必要)を利用している人も、退職の年と重なる場合は特に書類の準備を丁寧に行う必要があります。
e-Taxを使えばさらにスムーズ
マイナンバーカードとスマートフォンやICカードリーダーがあれば、e-Tax(電子申告)を使って、税務署に出向かずに自宅から申告を完結させることができます。還付金の振込も、書面提出に比べて早く処理される傾向があります。パソコンやスマホの操作に不安がある場合は、税務署の申告会場で職員のサポートを受けながらe-Taxで申告する方法もあるため、初めての人でも利用しやすくなっています。
副業・シルバー人材センター収入がある場合の申告
シルバー人材センターでの配分金や、小さな副業による収入がある場合、年間20万円を超えると確定申告の対象になります。シルバー人材センターの登録方法と仕事の探し方のような働き方を始めた年は、年金・給与・雑所得などが複数になるため、申告漏れがないよう特に注意が必要です。
相続税の申告とは別の手続きと心得ておく
確定申告は毎年の所得に対する税金の手続きであり、財産を相続した際の相続税申告とは別の制度です。混同して不要な手続きをしてしまったり、逆に必要な手続きを見落としたりしないよう、それぞれの制度の違いを理解しておきましょう。住民税の負担についても住民税の支払い方法:退職後に来る納税通知にどう備えるかであわせて確認しておくと安心です。
申告書を作成する前に全体の流れを把握しておく
確定申告と聞くと難しく感じる人も多いですが、流れ自体はシンプルです。まず源泉徴収票など必要書類を揃え、次に国税庁の作成コーナーや紙の申告書に収入と控除の内容を入力・記入し、最後に税務署へ提出(郵送・持参・e-Tax)するだけです。初めての年は分からないことも多いため、前もって必要書類のリストを作り、1つずつ揃えていくと当日慌てずに済みます。分からない点があれば、記入前の段階で税務署に電話で確認しておくと安心です。
よくある質問
Q. 確定申告をしなかったらどうなる?
A. 本来申告が必要なのにしなかった場合、後から税務署の指摘を受けて、追加で税金や延滞税を納めることになる可能性があります。一方、還付を受けられるケースで申告をしなかった場合は、単純にお金を受け取り損ねるだけで済みますが、5年前までさかのぼって還付申告ができるため、心当たりがあれば早めに確認しましょう。
Q. スマホだけで申告は完結できる?
A. マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、国税庁の作成コーナーを使って自宅から申告書の作成・提出まで完結できます。源泉徴収票などの必要書類を手元にそろえておけば、思ったより短時間で終わることが多いです。
Q. 税理士に頼むといくらくらいかかる?
A. 個人の確定申告であれば、数万円程度が相場ですが、内容の複雑さによって幅があります。シンプルな給与所得と年金収入だけであれば、税務署の無料相談を利用して自分で申告する人も多くいます。まずは無料相談で自分のケースの複雑さを確認してみるとよいでしょう。
Q. 申告書を提出した後に間違いに気づいたらどうする?
A. 申告期限内であれば、訂正した内容で申告書を出し直すことができます。期限を過ぎてから間違いに気づいた場合も、「更正の請求」や「修正申告」という手続きで訂正できるため、慌てずに税務署に相談しましょう。
「よく分からないから申告しない」と放置せず、まずは自分のケースが必要・不要のどちらに当たるかを確認することが大切です。場合によっては、申告することでお金が戻ってくることもあります。
実際に確定申告で得をした・困った方の体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。
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