二〇一九年に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書がきっかけとなって広まった「老後二千万円問題」という言葉を、定年退職を控えて改めて思い出す人は少なくありません。当時の報告書は、夫六十五歳以上・妻六十歳以上の無職夫婦世帯において、毎月の家計収支が平均で約五万円の赤字になり、それが三十年続くと約二千万円が不足するという試算を示したものでした。この数字がどこまで自分の状況に当てはまるのか、退職を迎えた今、実際の家計に照らして検証してみます。
二千万円という数字の根拠を分解する
元になった試算は、総務省の家計調査における高齢無職夫婦世帯の平均収支をもとにしています。当時のデータでは、実収入が月約二十一万円(公的年金が中心)、実支出が月約二十六万円で、差額の約五万円が毎月の赤字となり、これに三十年(三百六十か月)をかけると約千八百万円から二千万円という数字が算出されました。この数字はあくまで「平均世帯」の話であり、持ち家か賃貸か、住宅ローンが残っているか、子どもの教育費や独立の時期、医療・介護費用の水準によって、実際に必要な金額は大きく変わります。総務省の最新の家計調査では、高齢夫婦無職世帯の実収支の赤字幅は年によって四万円台から七万円台まで変動しており、二千万円という数字自体が固定的なものではないことがわかります。
持ち家か賃貸かで変わる必要額
住宅ローンを完済した持ち家に住む世帯と、退職後も家賃を払い続ける賃貸世帯とでは、月々の支出に数万円単位の差が出ます。総務省の調査では、住居費を除いた消費支出で比較しても、持ち家世帯の方が固定費全体を抑えやすい傾向が見られます。住宅ローンが残っている場合は、退職金で一括返済するかどうかの判断も家計全体の見通しに影響します。住宅ローンの繰り上げ返済については繰り上げ返済の判断基準で詳しく解説しています。
自分の必要額を計算する具体的な手順
老後二千万円問題を自分事として検証するには、平均値ではなく自分の家計の数字を使う必要があります。まず、ねんきん定期便やねんきんネットで公的年金の見込み受給額を確認します。次に、現在の生活費から通勤費や住宅ローンなど退職後になくなる支出を差し引き、逆に医療費や趣味の時間が増えることで増加が見込まれる支出を加えます。年金収入から生活費を引いた月々の過不足額に、想定される老後の期間(例えば六十五歳から九十歳までの三百か月)を掛け合わせることで、自分に必要な取り崩し額のおおよその見当がつきます。当サイトの年収別のシミュレーション記事や収入シミュレーションのやり方も具体的な計算の参考になります。
ある元公務員の六十三歳男性が行った実際の試算
ある地方自治体に三十八年間勤務し六十歳で定年退職した男性は、二千万円問題の報道を見て不安になり、自身のねんきん定期便と家計簿アプリの記録を照らし合わせて計算し直しました。夫婦の年金見込み額が月に約二十四万円、退職後の実際の生活費が月に約二十六万円と見積もられ、不足額は月二万円程度でした。三十年間で計算しても不足額は約七百二十万円となり、退職金と企業年金の一時金を合わせた金額で十分にまかなえる水準であることがわかったといいます。この男性は「漠然とした二千万円という数字に怯えるより、自分の年金額と生活費を照らし合わせた方が安心できた」と話しています。さらに、妻の年金が国民年金のみで受給額が月約六万円にとどまることがわかったため、退職金の一部を分割で受け取りながら取り崩す計画に切り替え、毎年の資産残高を家計簿アプリで確認する習慣をつけたといいます。
不足を埋めるための現実的な選択肢
試算の結果、不足が見込まれる場合の対応は一つではありません。支出を見直して固定費(通信費、保険料、住居費)を削減する方法、年金の受給開始を六十六歳以降に繰り下げて月々の受給額を増やす方法、退職金の一部を分散投資に回して運用益を生活費に充てる方法などが組み合わせて検討されます。年金の繰り下げ受給は一か月あたり〇・七パーセント受給額が増える仕組みで、七十歳まで繰り下げると受給額は四十二パーセント増加します。年金の繰り上げ・繰り下げについては繰り上げ・繰り下げ受給の比較で試算方法を紹介しています。
取り崩しのペースを管理する視点
資産があっても、取り崩すペースが速すぎれば想定より早く底をつきます。毎年の取り崩し額を資産残高の一定割合(例えば四パーセント程度)に抑える「定率取り崩し」の考え方を用いると、市場が下落した年には取り崩し額も自動的に減り、資産が長持ちしやすくなります。退職後資金の取り崩し方については老後資金の取り崩し方の記事でも具体的な手法を紹介しています。
医療・介護費という変動要因
二千万円問題の試算には、大きな病気や要介護状態になった場合の費用が十分に織り込まれていません。厚生労働省の調査によれば、介護が必要になった場合の一時的な費用の平均は約七十四万円、月々の費用は平均約八万三千円とされています。これに加えて高額療養費制度や高額介護サービス費制度を使えば自己負担には上限があるため、際限なく費用がかさむわけではありませんが、想定外の支出として数百万円単位を別枠で見込んでおくと、二千万円問題への不安がより具体的な備えに変わります。高額療養費の仕組みは高額療養費制度の解説記事、介護保険の自己負担については介護保険の自己負担割合で確認できます。
企業年金や確定拠出年金を加えた総合的な計算
二千万円問題の試算では、公的年金だけを収入源として想定していますが、実際には企業年金や確定給付年金、企業型確定拠出年金の一時金や年金受け取りが加わる世帯も多くあります。大企業に長く勤めた人であれば、公的年金に上乗せして月数万円の企業年金を受け取れるケースもあり、その分だけ不足額の試算は小さくなります。企業年金の受け取り方については企業年金・確定給付年金の受け取り方で詳しく解説しています。自分の年金見込み額を計算する際は、公的年金だけでなく企業年金や個人年金保険の受給額も含めて合算することで、より実態に近い数字が見えてきます。iDeCoに加入していた場合の受け取り方についてはiDeCoの受け取り方ガイドも参考になります。
よくある質問
Q. 二千万円問題は今でも当てはまる数字なのでしょうか。
A. 元になった試算は二〇一七年当時の家計調査データに基づくもので、物価上昇や年金額の変化により、現在では不足額の水準が変わっています。総務省の最新の家計調査を確認し、自分の年金見込み額と照らし合わせて計算し直す方法が実態に近い数字を得られます。
Q. 自分の必要額はどこで確認できますか。
A. ねんきんネットで将来の年金見込み額を確認し、現在の生活費から退職後になくなる支出を差し引いて計算します。ファイナンシャルプランナーに家計データを渡してシミュレーションを依頼する方法もあります。
Q. 不足が見込まれる場合、何から手をつければよいですか。
A. まず固定費の見直しと年金の繰り下げ受給の検討から始め、それでも不足する場合に退職金の一部を分散投資に回す方法が現実的な順序です。生活費そのものを大きく削る前に、収入を増やす選択肢を確認しておくとよいでしょう。
老後資金を検証する際は、他の制度や支出についても知っておくと計算の精度が上がります。離婚時の年金分割については年金分割制度の基礎知識、保険料については60代の国民健康保険料と軽減制度、住民税については退職による所得減少で使える住民税の減免制度で詳しく解説しています。退職金の運用を考える際は退職金運用の分散投資の基本や、銀行や証券会社の営業トークの見抜き方も合わせて読んでおくと安心です。
実際に老後二千万円問題を自分の家計で検証した方の体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。
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