住民税は前年の所得をもとに翌年課税される仕組みのため、定年退職の翌年には「現役時代とほぼ同じ額の住民税」が収入のない状態で請求される、という事態が起こります。年金生活が始まったばかりの家計にとって、この一年遅れの請求は想像以上に重く感じられるものです。実は市区町村には所得が激減した人向けの減免制度があり、条件を満たせば納税額を軽減できる場合があります。
なぜ退職翌年に住民税が高く感じるのか
住民税(市区町村民税・道府県民税)は、1月1日から12月31日までの所得に対して、翌年6月から翌々年5月にかけて課税される「前年所得課税」の仕組みです。たとえば63歳で退職した年の給与所得をもとに、翌年の6月に住民税の納税通知書が届きます。在職中は毎月の給与から特別徴収(天引き)されていたため意識しにくいのですが、退職後は年金収入だけになっているにもかかわらず、前年の給与水準に応じた税額を一括または年4回で納めなければなりません。
普通徴収への切り替えと納付方法
退職すると、それまで給与から天引きされていた特別徴収は停止し、多くの場合は自分で納付書を使って納める「普通徴収」に切り替わります。普通徴収は6月・8月・10月・翌年1月の年4回払いが基本です。なお、1月から5月の間に退職した場合は、退職時にまとめて最後の給与や退職金から一括徴収されることも多く、退職時期によって納付方法が変わる点は事前に人事担当者へ確認しておくとよいでしょう。
所得激減による住民税の減免制度
多くの市区町村では、退職や失業、事業の休廃止などにより所得が大幅に減少した人を対象に、住民税の減免制度を条例で定めています。一般的な要件は「前年の所得に比べて当年の所得見込みが大きく下がっていること」「一定の所得水準以下であること」で、減免率は市区町村ごとに異なりますが、2割から全額免除まで幅があります。申請には退職を証明する書類(離職票や退職証明書)、当年の収入見込みを示す書類、印鑑などが必要で、原則として各納期限の7日前までに市区町村の税務課(市民税課)窓口へ申請しなければなりません。納期限を過ぎてからの申請は原則として受け付けられないため、退職後は早めに問い合わせておくことが重要です。
ある六十二歳男性のケース
ある元建設会社勤務の六十二歳男性は、62歳で早期退職した翌年の6月、住民税の納税通知書を見て「39万円」という金額に驚いたといいます。年金収入だけで生活していたため一括での支払いは厳しく、市役所の税務課窓口に相談したところ、所得激減による減免の対象になり得ることを教えられました。実際には要件をすべて満たしたわけではなく全額免除とはなりませんでしたが、納付を4回から8回に分割してもらう分納の相談に応じてもらい、月々の負担を抑えることができたそうです。窓口では「早く相談に来てくれれば選べる手段が多い」と言われたといい、通知書を受け取ってから半月以内に足を運んだことが功を奏したと話しています。
減免と分納、猶予の違い
減免制度は税額そのものを減らす仕組みですが、要件を満たさない場合でも「徴収猶予」や「分割納付(分納)」という選択肢があります。徴収猶予は災害や病気などやむを得ない事情で一時的に納付が困難な場合に、最長1年程度支払いを猶予してもらう制度です。分納は減免に該当しなくても、納付書の期限どおりに一括で払うのが難しい場合に、市区町村の窓口で相談すれば毎月数千円からの分割払いに応じてもらえることがあります。いずれも申請しなければ適用されないため、通知書が届いた時点で早めに窓口へ足を運ぶことが結果的に負担を軽くします。
減免率の具体例と判定基準
たとえばある政令指定都市では、退職や失業により前年所得の3割以上減少した世帯を対象に、減少割合に応じて2割から8割まで段階的に住民税を減額する条例を設けています。東京23区の一部でも同様に、廃業・退職による所得激減世帯への減免規定があり、生活保護基準額と比較して収入がどの程度上回っているかで減免割合を決めるケースが一般的です。判定に用いる「所得見込み」は、退職後に確定申告書や年金振込通知書などで裏付けることが求められるため、退職直後から収入の記録を残しておくと申請時にスムーズです。
均等割の非課税基準も確認する
住民税には所得割とは別に、定額で課される均等割(標準額は市区町村民税3,000円・道府県民税1,000円程度)があります。合計所得金額が一定水準(単身者でおおむね45万円以下など、扶養親族の数によって変動)を下回ると、所得割だけでなく均等割も非課税になります。年金収入のみで生活する年になった場合、公的年金等控除を差し引いた後の所得がこの非課税基準を下回っていれば、翌年以降の住民税そのものが発生しなくなるため、減免申請とあわせて自分の非課税ラインがどこにあるかを市税事務所で確認しておくと安心です。
国民健康保険料にも同様の軽減がある
住民税だけでなく、退職後に加入する国民健康保険料についても、前年所得に応じた法定軽減や、会社の健康保険の被扶養者だった人向けの軽減制度が用意されています。国民健康保険料の軽減制度について詳しくは国民健康保険料の軽減制度で解説しています。あわせて健康保険の切り替え手続き全般は退職後の健康保険の切り替え方を参照してください。
退職金にかかる住民税との違い
ここで説明している住民税は、給与所得や年金所得にかかる「翌年課税」の住民税です。一方で退職金には受け取った年に特別徴収される住民税があり、こちらは前年所得とは無関係に計算されます。両者を混同すると納税資金の見積もりを誤りやすいため、退職金にかかる住民税の仕組みもあわせて確認しておくと、退職後1〜2年間の税負担の見通しを立てやすくなります。また、退職後の家計全体の資金計画については老後資金の取り崩し方、失業給付を受け取る場合は失業保険の申請方法、ハローワークの活用法はハローワーク窓口の活用法、家計の見直しについては退職後の家計簿の付け方も参考になります。
よくある質問
Q. 減免を申請すれば必ず税額が減りますか。
A. 減免は市区町村ごとの条例に基づく審査制であり、申請すれば自動的に認められるわけではありません。所得の減少幅や資産状況などを踏まえて個別に判定されるため、まずは税務課窓口で自分のケースが対象になりそうか確認することが第一歩です。
Q. 退職所得(退職金)も所得激減の判定に含まれますか。
A. 退職金は原則として退職所得として別枠で課税されるため、翌年課税される住民税の所得判定には通常含まれません。ただし自治体によって取り扱いが異なる場合があるため、退職金を受け取った年の減免相談では念のため確認しておくとよいでしょう。
Q. 納税通知書が届く前に相談しても意味がありますか。
A. 意味があります。退職が決まった時点で税務課に相談すれば、おおよその税額試算や納付方法の選択肢を事前に教えてもらえることが多く、退職金の使い道や当面の生活費の配分を考えるうえでも役立ちます。とくに退職時期が1月から5月にかかる人は、一括徴収の対象になるかどうかで最後の給与の手取りが大きく変わるため、退職日を決める前に確認しておくと資金繰りの見通しが立てやすくなります。
実際に退職翌年の住民税の減免申請や分納相談を行った体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。
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