在職中に何気なく続けてきた従業員持株会や財形貯蓄、社内融資の返済は、退職と同時にすべて精算のタイミングを迎える。給与天引きで積み立ててきたお金がどう扱われるのか、社内融資の残債がどう処理されるのかを知らないまま退職日を迎えると、想定より手取りが減っていたり、思わぬ税金がかかったりすることがある。退職前に精算の仕組みを理解し、必要な手続きを済ませておく。
従業員持株会:退会と株式の引き出し方
従業員持株会は、毎月の給与から一定額を天引きし、自社株を共同購入する制度だ。退職すると原則として持株会の会員資格を失うため、退会手続きを取り、保有していた持分(単元未満株を含む)を現金化するか、証券会社の個人口座に振り替えるかを選ぶことになる。現金化を選ぶ場合、退職時点の株価で清算され、取得時の価格より値上がりしていれば譲渡益に対して約20%の税金(所得税・住民税)がかかる。個人口座への振り替えを選ぶ場合は、あらかじめ証券会社に自分名義の口座を開設しておく必要があり、この口座開設には数週間かかることがあるため、退職日の1〜2か月前には準備を始めておく。奨励金(会社が上乗せしてくれる拠出金)がある持株会では、退会時に奨励金相当分が減額されるルールになっていることもあるため、退会のタイミングによって受け取れる金額が変わる点も確認しておく。持株会に何十年も積み立ててきた人ほど保有株数が多くなり、退職時点の株価によって評価額が数百万円規模になっていることもある。株価が下落している時期に退職日を迎えると、現金化のタイミングを自分で選べない持株会の仕組み上、想定より低い金額で清算されることもあるため、退職の数年前から持株会の評価額を給与明細や持株会の運営通知で確認しておく人もいる。
財形貯蓄:種類によって扱いが異なる
財形貯蓄の残高を給与明細で確認する習慣
財形貯蓄は毎月の給与から少額ずつ天引きされる仕組みのため、何年も積み立てていると本人が残高を正確に把握していないことがある。退職前に給与明細や財形貯蓄取扱金融機関からの残高通知を確認し、一般財形・住宅財形・年金財形のそれぞれにいくら積み立てているかを一覧にしておくと、解約するか継続するかの判断がしやすくなる。
一般財形貯蓄
一般財形貯蓄は使途を問わず引き出せる貯蓄で、退職後も金融機関によっては継続して積立できる場合があるが、多くは給与天引きが前提の制度のため、退職と同時に積立を止めて解約する人が大半だ。解約自体に大きなデメリットはないが、解約手続きは会社経由で行うことが多いため、退職前に総務担当者へ解約の意思を伝えておく。
財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、利子が非課税になる代わりに「住宅取得」「60歳以降の年金原資」という目的外の払い出しをすると、さかのぼって過去5年分の利子に課税される決まりになっている。定年退職そのものは目的外払い出しには該当しないが、退職後に給与天引きができなくなるため、多くの場合は退職を機に払い出しを行うか、積立を停止したまま非課税枠を維持するかを選ぶことになる。財形年金貯蓄は60歳以降に年金として受け取る計画で積み立てているケースが多く、退職のタイミングと受給開始年齢が近い人は、非課税のまま年金として受け取れるよう、払い出し方法を金融機関に確認しておく必要がある。
社内融資・社内貸付金の残債整理
住宅資金や教育資金のために社内融資制度を利用していた人は、退職時に残債の一括返済を求められるのが一般的だ。多くの会社では、退職金からの天引きで相殺する規定を就業規則や融資規程に定めており、退職金の受取額がその分減ることになる。天引きで足りない残債がある場合は、退職日までに別途振込での返済を求められることもある。
ある元製造業の管理職だった62歳男性は、社内融資で借りていた住宅資金の残債が320万円あったが、退職金からの天引きだけで完済できると思い込んでいたところ、実際には退職金の一部が企業型DCへの拠出や税金の源泉徴収に充てられており、天引き後も40万円の残債が残っていた。退職前に融資規程の精算方法を確認し、残債の見込み額を早めに把握していれば、退職金の受け取り前に資金を準備できたはずだったという。
企業型DCやiDeCoの掛金と混同しないよう注意する
財形貯蓄や持株会と並んで、給与天引きで積み立てている制度に企業型確定拠出年金(企業型DC)がある。財形貯蓄の解約手続きを進める中で、企業型DCの資産も同じ窓口で扱われると思い込み、手続きを一本化しようとして混乱する人がいる。企業型DCは財形貯蓄とはまったく別の制度で、企業型DCの移換手続きは運営管理機関への申請が必要になるため、財形貯蓄の解約書類とは別に準備を進める必要がある。給与天引きの積立を一覧にして、それぞれの窓口と締め切りを分けて管理しておくと、退職直前の手続き漏れを防ぎやすい。
退職金の手取り額への影響をまとめて把握する
持株会の奨励金減額、社内融資の一括返済、財形貯蓄の解約手続きは、いずれも退職金の最終的な手取り額に影響する要素だ。これらを個別にではなく、退職前の段階でまとめて洗い出しておくと、退職所得控除の計算方法で見込んだ手取り額と、実際に振り込まれる金額との差を小さくできる。退職金の受取口座の選び方を検討する段階で、社内融資の残債がある人は、その分を差し引いた金額が振り込まれることを前提に受け取り後の資金計画を立てておく。
精算手続きのスケジュールを組む
持株会の退会申請、財形貯蓄の解約または継続の意思表示、社内融資の残債確認は、いずれも退職日の1〜2か月前までに総務担当者や経理担当者へ申し出る必要がある会社が多い。退職前に提出する書類一覧に、これら3つの精算手続きを追加しておくと、退職日の直前になって慌てることを防ぎやすい。証券会社の口座開設や財形貯蓄の払い出し方法の確認は、会社の総務窓口だけでなく、実際に制度を運営している証券会社や信託銀行への直接の問い合わせも必要になるため、退職前の時間があるうちに連絡先を控えておく。退職日が近づくにつれて、引き継ぎ業務や送別会の準備で総務窓口への相談時間を確保しづらくなる人が多いため、持株会・財形貯蓄・社内融資の3つについては、退職を決めた直後、遅くとも退職日の2か月前までには最初の問い合わせを済ませておくと、残りの期間を引き継ぎ業務に充てやすくなる。
よくある質問
Q. 持株会の株式は退職後もそのまま保有し続けられますか。
A. 会社の制度によるが、多くの持株会は退職者の会員資格を認めないため、個人の証券口座への振り替えか現金化のどちらかを選ぶことになる。保有を続けたい場合は、退職前に証券口座を開設しておく必要がある。
Q. 財形貯蓄を解約すると損をしますか。
A. 一般財形貯蓄は解約による不利益は基本的にない。財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄は、目的外での払い出しをするとさかのぼって利子への課税が発生するため、退職を機に払い出す場合は金融機関に非課税要件を確認しておく。
Q. 社内融資の残債は退職金から必ず天引きされますか。
A. 融資規程に天引き相殺の定めがある会社が多いが、天引きだけで完済できない場合は別途振込での返済を求められる。退職前に残債の見込み額と精算方法を経理担当者に確認しておくと安心できる。
実際に持株会・財形貯蓄・社内融資の精算で戸惑った体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。
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