企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している会社員が定年退職すると、それまで会社が拠出していた掛金で積み立ててきた資産の行き先を、自分で決めなければならない。在職中は意識する機会が少ない制度だが、退職後6か月以内に手続きをしないと、資産が自動的に「国民年金基金連合会」に移され、運用されないまま毎月手数料だけが引かれ続ける「自動移換」という状態に陥る。60〜65歳で定年退職を迎える人にとって、この移換手続きの選び方と期限を退職前に理解しておくことが欠かせない。
退職後に起きる3つの選択肢
1. iDeCo(個人型確定拠出年金)に移す
60歳未満で退職し、企業型DCの資産を引き続き運用したい場合はiDeCoへの移換が基本の選択肢になる。ただし60歳以降に退職した場合、iDeCoに加入して掛金を拠出し続けられるのは65歳になるまでで、しかも国民年金の被保険者(会社員として再雇用されて厚生年金に加入している、または国民年金に任意加入しているなど)であることが条件になる。65歳を過ぎてから退職した人や、再雇用されず厚生年金に加入しない人は、掛金を追加せずに運用だけを続ける「運用指図者」としてiDeCoに移すことになる。
2. 再就職先の企業型DCに移す
定年退職後に別の会社へ再就職し、その会社にも企業型DC制度がある場合は、前の会社の資産をそのまま新しい会社の企業型DCに移す手続きができる。60〜65歳で定年後に再雇用ではなく他社へ転職する人は、この選択肢も候補になる。ただし移換先の企業型DCの規約によって、加入できる年齢の上限(多くは65歳未満、企業によっては70歳未満)が定められているため、年齢条件を先に確認しておく必要がある。
3. そのまま老齢給付金として受け取りを始める
企業型DCは60歳から75歳までの間で受給開始年齢を自分で選べる。定年退職と同時に、資産を移換せず、老齢給付金の請求手続きを行って受け取りを始めるという選択肢もある。ただし通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が61〜65歳に引き上げられる決まりになっているため、加入期間によっては60歳での受給がすぐには始められないことがある。運営管理機関(証券会社や信託銀行)に加入期間を確認したうえで、受給開始できる年齢を把握しておく。
掛金の拠出状況を確認する意味
毎月の給与明細やマイページで、企業型DCへの掛金拠出額を意識したことがない人も多いが、退職前に累計拠出額と現在の評価額を確認しておくと、資産がどのくらい増減しているかを把握できる。会社が拠出する掛金に加えて、本人が上乗せして拠出する「マッチング拠出」を利用していた人は、退職と同時にその上乗せ拠出も終了するため、退職後の資産形成の手段をどう補うかも合わせて考えておく必要がある。
6か月というタイムリミットの重さ
企業型DCの資産は、退職日の翌月から6か月以内に移換または受給の手続きをしないと、自動的に国民年金基金連合会に移される。自動移換された資産は現金のまま管理され、投資信託などでの運用ができない状態になる一方で、毎月52円程度の管理手数料が差し引かれ続ける。さらに、自動移換されている期間は通算加入者等期間としてカウントされないため、老齢給付金の受給開始年齢の判定にも不利に働く。自動移換から抜け出すには、あらためてiDeCoなどへの移換手続きを取る必要があり、その際にも数千円の手数料がかかる。退職前の時点で「6か月以内に動かなければならない資産がある」ことを認識しておくだけで、退職後の手続き漏れを防ぎやすくなる。
実際にあった移換の遅れ
ある元システムエンジニアの63歳男性は、定年退職後に再雇用を選ばず、しばらく休養してから移換手続きをしようと考えていた。ところが退職の挨拶回りや退職前に必要な書類の準備に追われるうちに6か月の期限を過ぎてしまい、企業型DCの資産約180万円が自動移換された。半年後にiDeCoへの移換手続きを取ったが、その間の手数料負担と運用できなかった期間の機会損失に気づき、退職日が決まった時点で移換先の金融機関を先に決めておくべきだったと振り返っている。
移換先の金融機関はどう選ぶか
iDeCoを取り扱う金融機関(運営管理機関)は数十社あり、口座管理手数料や取り扱う投資信託の本数、信託報酬の水準が異なる。運用指図者として資産を動かさず保有し続けるだけの場合でも、口座管理手数料は毎月かかり続けるため、手数料の低い金融機関を選んでおくと長期的な目減りを抑えられる。すでにiDeCoの受け取り方を調べ始めている人は、企業型DCからの移換先を同じ金融機関にまとめておくと、60代後半以降の受給手続きも一本化できる。
退職前に確認しておきたいこと
退職が決まったら、まず総務担当者や企業型DCの運営管理機関のウェブサイトで、自分の通算加入者等期間と現在の資産額を確認する。60歳到達時点ですでに受給開始できる条件を満たしているのか、それとも61歳以降まで待つ必要があるのかによって、移換するか受給を始めるかの判断が変わる。確定給付企業年金の受け取り方と企業型DCは別の制度であるため、両方に加入している会社では、それぞれの受給開始条件を分けて確認しておく必要がある。退職所得としての扱いや税金の計算も企業年金の一時金と同様の考え方になるため、退職所得控除の計算方法を合わせて把握しておくと、一時金で受け取った場合の手取り額の見通しが立てやすい。
一時金・年金・両方受取のどれを選ぶか
企業型DCの老齢給付金は、一括で受け取る「一時金」、分割で受け取る「年金」、その両方を組み合わせる「併給」から選べる運営管理機関が多い。一時金で受け取る場合は退職所得として扱われ、退職金と同一年に受け取ると退職所得控除の枠を退職金と合算して使うことになるため、受け取るタイミングを退職金とずらすかどうかで課税額が変わってくる。一時金と年金を併用する仕組みを先に理解しておくと、退職金・企業年金・企業型DCの受け取り時期を全体でどう組み立てるかを考えやすくなる。年金として分割で受け取る場合は雑所得として公的年金等控除の対象になるため、退職金とは異なる税金の計算方法になる点も押さえておく。
資産全体の置き場所を考える際には、企業型DCの残高だけを見るのではなく、退職金・預貯金・iDeCo・企業年金をあわせた総額で、生活費に充てる分と運用に回す分を分けて考える人が多い。老後資金の取り崩し方を参考にしながら、企業型DCの受給開始時期を決めると、70代以降の資金計画まで見通しやすくなる。
よくある質問
Q. 企業型DCの資産を自動移換されると取り戻せませんか。
A. 自動移換された資産は消えてしまうわけではなく、あらためてiDeCoなどへの移換手続きを取れば運用を再開できる。ただし移換手続きの手数料や、自動移換されていた期間中の手数料負担は戻ってこない。
Q. 再雇用される場合も移換手続きは必要ですか。
A. 同じ会社で再雇用され、企業型DC制度に引き続き加入する場合は移換手続きが不要なこともあるが、いったん資格を喪失する扱いになる会社もあるため、人事担当者に退職前に確認しておくと手続きの流れが把握しやすい。
Q. 60歳ですぐに受け取りを始めたほうが得ですか。
A. 通算加入者等期間が10年以上あれば60歳から受給を始められるが、運用を続けたい場合は受給開始を70歳や75歳まで遅らせることもできる。生活資金の必要度と運用方針の両方を踏まえて受給開始時期を決める人が多い。
実際に企業型DCの移換手続きで迷った体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。
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