退職金運用は分散投資が基本、六十代からのリスクを抑えた資産配分

定年退職を迎えて退職金として二千万円、三千万円といったまとまった金額を一度に受け取ると、多くの人がまず考えるのは「このお金をどう扱うか」という問題です。銀行の定期預金に全額を寝かせておけば元本は減りませんが、物価上昇が続けば実質的な価値は目減りしていきます。かといって一つの投資信託や個別株にまとめて投じてしまうと、値下がりしたときに老後の生活資金そのものが揺らぎかねません。退職金運用の基本は、値動きの異なる複数の資産に分けて持つ分散投資にあります。ここでは六十代から始める分散投資の考え方を、具体的な配分例とともに説明します。

なぜ退職金は一つの商品に集中させてはいけないのか

現役時代の資産形成と違い、定年後の運用には「取り崩しながら使う」という前提があります。給与収入がなくなった状態で大きな損失を出すと、働いて取り戻すことができません。金融庁が公表している資料でも、退職世代の資産運用では値動きの異なる資産を組み合わせることでリスクを抑える重要性が繰り返し指摘されています。株式、債券、預金、不動産投資信託(REIT)はそれぞれ景気局面での値動きの方向性が異なるため、複数を組み合わせることで資産全体の値下がり幅を小さくできます。

六十代の分散投資で意識したい三つの軸

分散にはいくつかの軸があります。一つ目は資産の種類による分散で、国内株式、先進国株式、国内債券、先進国債券、現金・預金といった区分です。二つ目は地域による分散で、日本だけでなく米国や欧州、新興国にも資金を振り分けることで、特定の国の経済不振の影響を受けにくくします。三つ目は時間による分散で、退職金を一括で投じるのではなく、数か月から一年程度かけて複数回に分けて買い付ける方法です。三菱UFJ銀行や野村證券などの退職金向け相談窓口でも、この時間分散は一括投資による高値づかみのリスクを避ける手法として案内されています。

年代・生活費別に見る資産配分の目安

六十歳で定年退職し、公的年金の受給開始まで数年ある場合と、すでに年金を受給している場合とでは、取れるリスクの大きさが変わります。一般的な目安として、生活費の二年分から三年分は普通預金や定期預金など元本保証型の資産で確保し、残りを投資に回すという考え方があります。例えば退職金が二千五百万円で、当面の生活防衛資金として五百万円を預金に置くとすると、残る二千万円を株式系資産と債券系資産におおむね四対六から五対五の比率で配分する組み方が一つの目安になります。株式の比率を高めるほど期待リターンは上がりますが、下落時の振れ幅も大きくなるため、自分が許容できる下落幅を数字で決めておくことが重要です。

NISA制度を使った分散投資の実践

二〇二四年から始まった新しいNISA制度では、非課税保有限度額が一千八百万円まで拡大されました。退職金の一部をこの非課税枠で運用すれば、値上がり益や分配金に税金がかからないため、同じ運用成績でも手元に残る金額が変わってきます。つみたて投資枠と成長投資枠を組み合わせて、インデックス型の投資信託を中心に据えつつ、値動きの異なる債券型の商品も組み込むことで分散効果を高められます。新NISAへの移行方法については、当サイトの新NISAへの移行ガイドや退職後のNISA活用法でも詳しく解説しています。

ある元製造業管理職の分散投資の実例

ある元製造業の管理職だった六十二歳の男性は、退職金二千八百万円を受け取った際、証券会社の担当者から特定の投資信託への一括投資を勧められましたが、判断を保留し、複数の証券会社で話を聞くことにしました。最終的に生活防衛資金として六百万円を定期預金に残し、残りを国内外の株式インデックスファンドに四割、国内債券と先進国債券に三割、REITに一割、残りを数か月かけて買い増す現金として保有する形に組み替えました。半年後に世界的な株価下落が起きた際も、債券部分が値下がりを一部相殺し、資産全体の下落率は株式単独で保有していた場合より小さく抑えられたといいます。この男性は「一括で全部を株式に入れなくて本当によかった」と振り返っています。

投資信託を選ぶときに見るべき数字

分散投資を投資信託で行う場合、信託報酬(運用管理費用)の水準は長期的なリターンに直接影響します。年率〇・一パーセント台のインデックスファンドもあれば、年率一・五パーセントを超えるアクティブファンドもあり、その差は二十年の運用期間では数百万円単位の差になり得ます。また、毎月分配型の商品は分配金が魅力に見えても、元本を取り崩して分配しているケースがあり、基準価額の推移を確認せずに購入すると資産が想定以上に減っていることがあります。目論見書に記載された過去の運用実績と信託報酬の両方を確認する習慣が欠かせません。

取り崩し期に入ってからの見直しサイクル

資産配分は一度決めたら終わりではなく、年に一回程度、証券会社の窓口担当者やファイナンシャルプランナーと一緒に運用状況を確認する機会を持つと、当初の配分比率からのずれに早く気づけます。株価が上昇して株式の比率が想定より高くなっている場合は、一部を売却して債券や預金に振り分ける「リバランス」を行うことで、リスク水準を当初の設計に戻せます。逆に大きく下落した局面で慌てて全て売却してしまうと、その後の回復局面の利益を取り逃すことになるため、事前に決めた配分ルールに沿って機械的に判断することが有効です。退職金の運用に失敗した事例については退職金運用の失敗事例でも紹介しています。

相続や家族への引き継ぎも視野に入れる

七十代、八十代になったときに資産をどう使い、どう遺すかも分散投資の設計に関わってきます。相続税の対象となる資産の評価方法や生前贈与の制度については相続財産と課税の基礎知識や生前贈与の進め方で解説しているので、資産配分を考える際の参考にしてください。退職金の使い道を家族と共有しておくことも、後々のトラブルを避ける上で意味があります。

証券会社選びで確認したいポイント

退職金の分散投資を始める際は、どの証券会社や銀行で口座を開くかによって扱える商品の幅や手数料水準が変わります。SBI証券や楽天証券のようなネット証券は投資信託の販売手数料が無料(ノーロード)の商品を多く扱い、売買コストを抑えやすい一方、対面での相談ができません。野村證券や大和証券のような総合証券は担当者と対面で相談できる安心感がありますが、商品によっては販売手数料が発生します。六十代からの運用では、対面相談ができる証券会社に口座を作りつつ、実際の買い付けはネット証券の低コスト商品を組み合わせるという使い分けをしている人もいます。複数の金融機関で見積もりや商品説明を受け、手数料体系を紙に書き出して比較してから最終的な配分を決める人も少なくありません。

退職金の受け取り方そのものについても、事前に整理しておきたい点があります。退職金の受取口座・金融機関選びで失敗しないポイントや、退職金の一時金と年金受取を併用する場合の考え方も参考になります。税金面では退職所得の受給に関する申告書とは?提出しないと損する税金の仕組みも確認しておくと、分散投資の計画が立てやすくなります。

よくある質問

Q. 退職金は全額を投資に回してもよいのでしょうか。

A. 生活費の二年から三年分程度は元本保証型の預金として確保し、残りを分散投資に回す考え方が一般的です。全額を投資に回すと、下落局面で生活資金そのものが不足するおそれがあります。

Q. 分散投資と一括投資、どちらが六十代には向いていますか。

A. 退職金のような大きな金額を一度に投じる場合は、数か月から一年程度かけて複数回に分けて買い付ける時間分散を併用すると、高値づかみのリスクを抑えられます。証券会社の窓口担当者に積立設定の方法を確認するとよいでしょう。

Q. リバランスはどのくらいの頻度で行えばよいですか。

A. 年に一回程度、資産配分の比率が当初の設計から大きくずれていないかを確認し、ずれが大きい場合に売買で調整する方法が一般的です。証券会社の運用レポート機能を使えば現状の配分比率を簡単に確認できます。

実際に退職金の分散投資に取り組んだ方の体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。