退職を機に、自分の財産をどう子どもや家族に引き継ぐか、相続や生前贈与について考え始める人が増えています。「まだ早い」と感じるかもしれませんが、早めに情報を整理しておくことで、家族間のトラブルを防ぎ、自分の希望も反映しやすくなります。基本的な考え方を紹介します。
なぜ早めに考えておくべきなのか
相続は、財産の多い少ないにかかわらず、家族間のトラブルに発展することがあります。実際、相続を巡る争いは、必ずしも資産家だけの話ではなく、比較的少ない財産をめぐる家庭でも起きています。早い段階で自分の意向を整理し、家族と共有しておくことが、円満な相続への第一歩になります。
相続と生前贈与の違い
相続は、亡くなった後に財産が家族に引き継がれる仕組みです。一方、生前贈与は、生きているうちに財産を渡す方法です。生前贈与には、年間110万円までの基礎控除枠があり、この範囲内であれば贈与税がかからずに財産を移すことができます。計画的に少しずつ贈与することで、相続時の税負担を抑える効果も期待できますが、税制は改正されることがあるため、最新の制度を確認しながら進める必要があります。
遺言書を用意するメリット
遺言書があれば、自分の財産を誰にどう分けたいか、明確な意思を残すことができます。特に、法定相続分とは異なる配分を希望する場合や、相続人以外(例えば孫やお世話になった人)に財産を渡したい場合は、遺言書がなければ実現が難しくなります。公正証書遺言であれば、公証役場で作成することで、後々の無効リスクも減らせます。
相続財産の把握から始める
遺言や生前贈与を検討する前に、まずは自分の財産全体を把握することが第一歩です。退職を決める前にやっておきたいお金の棚卸しで紹介した手順を活用し、預貯金、不動産、保険、有価証券などをすべてリストアップしておきましょう。財産の全体像が分かって初めて、相続や贈与の具体的な計画を立てられます。
不動産の相続で気をつけたいこと
自宅などの不動産は、簡単に分割できない財産のため、複数の相続人がいる場合にトラブルになりやすい典型的なケースです。誰が住み続けるのか、売却して現金で分けるのか、早い段階で家族と方向性を話し合い、口頭だけでなく簡単なメモにでも残しておくと、後の食い違いを防げます。また、2024年からは相続登記が義務化されており、相続した不動産の名義変更を放置すると過料の対象になることもあるため、注意が必要です。
家族との対話が何より大切
相続や生前贈与の話は、切り出しにくいと感じる人も多いものです。しかし、財産の話を避け続けることが、かえって後々のトラブルの火種になることもあります。退職を決める前に家族と話すべき5つのことで紹介したように、早い段階から少しずつ、自分の考えを家族に伝えておくことが、円満な相続への近道です。
専門家に相談するタイミング
財産の内容が複雑な場合や、相続税がかかる可能性がある場合は、税額の試算なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、遺産分割で意見がまとまりにくそうなら弁護士というように、相談内容に応じて専門家を使い分けると話が早く進みます。多くの金融機関や自治体でも、無料の相続相談会を開催していることがあるため、まずはそうした機会を利用してみるのもよいでしょう。
教育資金や住宅資金の贈与も選択肢
孫の教育資金や、子ども世代の住宅取得資金として贈与する場合、一定の条件を満たせば非課税枠が拡大される特例制度もあります。まとまった金額を援助したいと考えている場合、こうした制度を使えば贈与税を抑えながら援助できる可能性があります。孫との付き合い方・距離感で触れた通り、援助のルールは事前に家族としっかり話し合っておくと安心です。
デジタル遺産の扱いにも注意
ネット銀行の口座や暗号資産、SNSアカウントなど、通帳や書類に残らない「デジタル遺産」も、相続の際に見落とされがちな財産です。断捨離・生前整理の始め方で紹介したように、こうした情報も家族が分かる形でまとめておくことで、いざというときの手続きがスムーズになります。
断捨離とあわせて財産を整理する
相続対策を進める上で、まず自分の財産や持ち物を整理しておくことが第一歩になります。断捨離・生前整理の始め方で紹介した手順を活用し、財産目録の作成とあわせて、身の回りの物の整理も進めていくとよいでしょう。
お金の棚卸しから始める相続準備
相続や生前贈与を考える前に、まずは自分の資産全体を把握しておくことが欠かせません。退職を決める前にやっておきたいお金の棚卸しで紹介した方法を活用し、預貯金、不動産、保険などをすべてリストアップしてから、具体的な相続対策を検討しましょう。
法定相続分と実際の配分は違ってもいい
民法で定められた「法定相続分」は、あくまで話し合いがまとまらない場合の目安であり、相続人全員の合意があれば、これと異なる割合で財産を分けることも可能です。例えば、長年親の介護を担ってきた子どもに多めに財産を残したいといった希望がある場合、その事情を家族全員で共有し、納得した上で遺産分割協議書にまとめておくことで、後々の不満を防ぎやすくなります。法定相続分はあくまで基準の一つと捉え、家族の実情に合わせた話し合いを大切にしましょう。
相続放棄という選択肢も知っておく
財産だけでなく、借金などの負債も相続の対象になります。もし負債の方が多いことが分かった場合、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述することで、「相続放棄」を選ぶこともできます。期限が短く設定されているため、財産の全体像を早めに把握しておくことが、いざというときに冷静な判断をするための備えになります。負債の有無が不明な場合は、期限内に判断できるよう、早い段階で司法書士や弁護士に相談し、財産調査の進め方を確認しておきましょう。
よくある質問
Q. 相続税はどれくらいの財産からかかる?
A. 「3,000万円+600万円×法定相続人の数」という基礎控除額を超えた部分に相続税がかかります。この範囲内であれば相続税はかかりませんが、不動産の評価額によっては想定より基礎控除を超えることもあるため、一度試算しておくと安心です。
Q. 生前贈与はいつから始めるべき?
A. 早く始めるほど、年間110万円の非課税枠を長期間にわたって活用できます。ただし、亡くなる前の一定期間内の贈与は相続財産に加算されるルールもあるため、詳しい制度は税理士に確認しながら進めましょう。
Q. 子どもがいない場合の相続はどうなる?
A. 子どもがいない場合、配偶者と自分の親、それでもいなければ兄弟姉妹が相続人になります。想定と異なる相続人がいることに驚く人も多いため、こうしたケースでは遺言書の作成が特に重要になります。
Q. 遺言書は自分で書いても有効?
A. 自筆証書遺言として、自分で作成することも可能です。ただし、書式の不備で無効になるリスクもあるため、内容が複雑な場合や確実性を重視する場合は、公正証書遺言の作成を検討してください。
Q. 相続放棄の期限に間に合わなかったらどうなる?
A. 原則として3か月の期限を過ぎると、単純承認したものとみなされ、負債も含めてすべて相続することになります。特別な事情があれば期限の伸長が認められる場合もあるため、間に合わないと分かった時点で、早めに家庭裁判所や弁護士に相談しましょう。
相続・生前贈与は、家族への思いやりを形にするための大切な準備です。早めに情報を集め、家族と対話しながら、自分らしい形を考えていきましょう。
実際に相続・生前贈与の準備をした方の体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。
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