中小企業診断士や税理士のような資格がなくても、長年一つの分野で積み上げてきた実務経験そのものが、他社にとって価値ある知見になることがある。人手をかけてフルタイムの管理職を雇う余裕はないが、営業戦略や製造現場の改善、資金繰りといった特定の課題について定期的に助言をもらいたい中小企業は多く、そうした会社が求めているのが「顧問」というポジションだ。定年退職後に、元同僚や取引先からの紹介をきっかけに顧問として関わり始める人は少なくない。ここでは、この働き方がどう成立し、どんな人が向いているのかを具体的に見ていく。
顧問・アドバイザーとはどんな働き方か
企業の役員や従業員としてではなく、業務委託契約に基づいて経営や特定業務について助言する立場を指す。法律上の「顧問」に明確な定義はなく、実態は会社によって幅がある。週1回の会議に出席して意見を述べるだけの関わり方もあれば、月数回訪問して現場の担当者と一緒に手を動かすような、実務寄りの関わり方をする顧問もいる。共通しているのは、日常の業務執行を担う正社員ではなく、外部の目線から特定分野の判断を支援する立場だという点だ。
顧問契約はどうやって生まれるのか
顧問の仕事は、求人サイトに公募が出て応募するという形ではじまることは少ない。多くの場合、現役時代に付き合いのあった取引先の社長や、元部下・元同僚が独立して経営する会社から「相談に乗ってほしい」と声がかかるところから始まる。あるいは、地元の商工会議所や商工会が主催する経営相談会、業界団体の交流会といった場で名前を知られ、そこから紹介を受けるパターンも多い。近年は顧問・プロ人材と中小企業をマッチングするサービス(ビザスク、みらいワークスのプロシェアリングなど)も登場しており、こうしたプラットフォームに登録して案件を探す方法も選択肢に加わっている。
いずれの経路でも共通するのは、応募書類の見栄えよりも「この人はどんな結果を出してきたか」という実績と、直接の人づてによる信頼が採用の決め手になる点だ。現役時代から、退職後にどんな分野で相談に乗れるかを周囲に自然と伝えておくことが、結果的に案件につながりやすくなる。
典型的な仕事の範囲と時間の使い方
顧問の仕事は、フルタイムで会社に常駐する働き方ではなく、月数回・数時間から始まるのが一般的だ。月1〜2回の定例会議に出席して経営陣に意見を述べる関わり方もあれば、月4〜8日ほど現場に入り、営業同行や製造ラインの視察を通じて具体的な改善提案をする関わり方もある。業務執行の権限は持たず、あくまで意思決定をする経営陣や現場責任者を後方から支援する立場にとどまる点が、正社員の役員との違いだ。複数の会社と契約を結び、曜日ごとに関わる先を分けている顧問も珍しくない。例えば火曜と木曜は製造業A社の生産現場に入り、月末の1日は食品卸B社の営業会議に出席するといった具合に、週の中で複数の顧問先を回るスケジュールを組んでいる人もいる。
報酬の相場と契約の結び方
報酬は月給ではなく「顧問料」という形で、月3万円〜30万円程度と会社の規模や稼働日数によって大きな幅がある。中小企業が個人に依頼する場合は月5万円〜15万円程度が一つの目安になることが多いが、専門性の高い分野や、稼働日数が多い契約ではこれを上回ることもある。契約書には、稼働日数の目安、報酬の支払いサイクル(月末締め翌月払いなど)、契約期間(1年更新が一般的)、守秘義務、競合他社への関与を制限する条項などを盛り込んでおくと、後々のトラブルを防ぎやすい。契約書のひな形が不安な場合は、商工会議所の経営相談窓口や、顧問契約に詳しい弁護士に一度目を通してもらうと安心して契約できる。
どんな経験が求められるか
顧問として声がかかりやすいのは、「営業成績トップだった」「製造ラインの立ち上げを何度も経験している」「資金繰りと銀行交渉を長年担当していた」といった、特定の機能で明確な実績を持つ人だ。総合的な管理職経験よりも、一つの分野を深く突き詰めた経歴のほうが、依頼する側にとって「何を相談すればよいか」がはっきりする。ある元自動車部品メーカーの生産技術者は、退職後に取引先だった小規模の金属加工会社から顧問として声がかかり、月6日ほど工場に入って生産ラインのボトルネック解消に取り組んでいる。現役時代は一つの会社の枠内でしか使えなかった知見が、規模の異なる会社では新鮮な視点として評価されることに驚いたと話す。
税務上の扱いと確定申告
顧問料は雇用契約に基づく給与ではなく、業務委託契約に基づく報酬として支払われるため、税務上は「事業所得」または「雑所得」として扱われ、原則として自分で確定申告を行う必要がある。複数社から顧問料を受け取る場合は、各社から発行される支払調書や請求書控えを年ごとにまとめておくと、確定申告の際にスムーズだ。経費として計上できる範囲(交通費、資料作成費、打ち合わせ先までの移動費など)も事業所得として申告する場合と雑所得として申告する場合で扱いが変わるため、初めて顧問料を受け取る年は税理士に一度相談し、自分の契約形態にどちらが該当するかを確認しておくと安心だ。退職後の税金:確定申告が必要になるケースもあわせて確認しておきたい。
相談員・カウンセラーとの違い
資格を活かした相談員・カウンセラーという働き方で紹介されているのは、資格を取得したうえで、傾聴を軸に相手の話を引き出す支援の仕事だ。これに対して顧問・アドバイザーは、資格の有無よりも「特定の業務でどれだけ具体的な結果を出してきたか」という実務経験そのものが商品になる働き方であり、求められる姿勢も異なる。相談員が相手の考えを整理する伴走者だとすれば、顧問は自分の経験に基づいて具体的な打ち手を提案する専門家という違いがあると言える。
よくある質問
Q. 顧問の仕事はどうやって探せばよいですか
A. 最も多いのは元同僚や取引先からの紹介だが、心当たりがない場合は、地元の商工会議所の経営相談窓口に自分の職歴を伝えて登録しておくと、支援を求める企業とつながる機会が生まれることがある。プロ人材と企業をマッチングするサービスに登録するのも一つの入口になる。
Q. 会社員時代の年収と比べて、顧問料はどれくらいになりますか
A. 1社あたりの顧問料は現役時代の月給より大幅に低くなることがほとんどだが、複数社と契約すれば合計の収入を積み上げられる。1社に依存せず、2〜3社と契約している顧問も多い。
Q. 契約の途中で辞めたくなった場合はどうすればよいですか
A. 契約書に解約に関する条項(解約予告の期間など)を盛り込んでおけば、双方合意のうえで契約を終了できる。曖昧なまま始めるとトラブルの元になるため、契約時に解約条件まで確認しておくとよい。
自分の経験がどの分野で顧問として通用しそうか見えてこない場合は、退職前にスキルの棚卸しをする方法で担当業務や実績を書き出すところから始めるとよい。顧問という形にこだわらず幅広く働き方を検討したい人は独立・フリーランスとして働くや起業ではなく小さく副業から始める、複数の活動を並行させたい人はパラレルキャリア:複数の仕事や活動を組み合わせる生き方もあわせて読んでみてほしい。
実際に顧問・アドバイザーとして企業を支援した方の体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。
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