iDeCo(個人型確定拠出年金)や企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入してきた人は、退職・定年のタイミングで受け取り方を選ぶ必要があります。退職金や公的年金とは異なる制度のため、受け取り方によって税金の扱いも変わってきます。基本的な仕組みと、判断のポイントを整理しましょう。
iDeCo・企業型DCとは
毎月一定額を積み立て、自分で選んだ投資信託や定期預金などで運用しながら老後資金を準備する制度です。掛金が全額所得控除の対象になる、運用益が非課税になるといった税制優遇があり、多くの人が老後資金の柱の一つとして活用しています。受け取りは原則60歳以降で、加入期間などの条件によって受け取り開始年齢が決まります。
受け取り方の選択肢
受け取り方は主に「一時金(一括)」「年金形式(分割)」「一時金と年金の併用」の3パターンから選べます。一時金として受け取る場合は「退職所得」として、年金形式で受け取る場合は「雑所得」として扱われ、それぞれ適用される控除の仕組みが異なります。どちらが有利かは、他の退職金の有無や金額によって変わるため、一律に「これが正解」とは言えません。
一時金で受け取る場合の税金
一時金として受け取る場合、退職所得控除が適用されます。ただし、会社からの退職金と同じ年に受け取る場合、両方の勤続年数(加入期間)を通算して控除額が計算されるため、単純に「それぞれ別々に控除が使える」わけではない点に注意が必要です。退職金の受け取り方(一時金 vs 年金)、どちらが得かで紹介した退職所得控除の仕組みとあわせて、iDeCoの受け取りタイミングを考える必要があります。
年金形式で受け取る場合の税金
年金形式で受け取る場合は、公的年金と合算して「公的年金等控除」の対象になります。毎年の受給額が増えるほど、税金だけでなく国民健康保険料などの負担にも影響することがあります。年金の繰り上げ・繰り下げ受給、どちらがいいかで解説した公的年金の受け取り方とあわせて、全体の所得バランスを踏まえて判断する必要があります。
受け取りタイミングをずらすという工夫
会社の退職金とiDeCoの受け取りを同じ年にせず、時期をずらすことで、それぞれの控除を有利に使える場合があります。例えば、退職金を先に一時金で受け取り、iDeCoは数年後にずらして受け取る、といった工夫です。ただし、退職所得控除の計算は受け取り時期の間隔によってルールが変わるため、専門的な判断が必要になります。控除額が数百万円単位で変わることもあるため、金額が大きい場合は税理士やファイナンシャルプランナーに事前相談しておくと安心です。
受け取り開始年齢の注意点
iDeCoは60歳から75歳の間で受け取り開始時期を選べますが、加入期間が10年に満たない場合は、受け取り開始年齢が61歳以降にずれ込むことがあります。自分の加入期間を確認し、いつから受け取れるのかを事前に把握しておきましょう。運営管理機関(証券会社や銀行など)のウェブサイトやコールセンターで、加入状況を確認できます。
iDeCoの出口戦略:60歳が近づいたら考えておきたいこと
iDeCoは「入口」の節税メリットばかりが注目されがちですが、実際に手取り額を左右するのは「出口戦略」、つまり60歳前後でどう受け取るかの選び方です。出口戦略を考えるときのポイントは大きく3つあります。1つ目は、一時金・年金・併用のどれを選ぶかです。退職金が多い会社に勤めていた人は、iDeCoを一時金でまとめて受け取ると退職所得控除を使い切ってしまい、かえって不利になることがあります。逆に会社の退職金が少ない、またはない人は、iDeCoを一時金で受け取っても退職所得控除の枠が余りやすく、有利になりやすい傾向があります。2つ目は、受け取り開始のタイミングを会社の退職金と重ねないことです。同じ年に受け取ると勤続年数(加入期間)が通算されて控除額が圧縮されるため、数年ずらすだけで手取りが変わるケースがあります。3つ目は、60歳時点で加入期間が10年に満たない場合、受け取り開始年齢が61歳以降にずれ込む点です。自分の出口戦略を早めに描いておくことで、60歳が近づいたときに慌てずに受け取り方を選べます。
企業型DCから個人型iDeCoへの移換
会社の企業型DCに加入していた人が退職する場合、多くのケースで資産をiDeCoや転職先の企業型DCに移換する手続きが必要になります。手続きを忘れると、資産が「自動移換」され、運用されないまま手数料だけが引かれてしまうことがあるため注意が必要です。退職後6か月以内に手続きをしないと自動移換されてしまうため、退職が決まったら早めに運営管理機関に確認しておきましょう。
手数料も忘れずに確認する
iDeCoは加入中だけでなく、受け取り時にも口座管理手数料や振込手数料がかかります。特に年金形式で複数回に分けて受け取る場合、受け取りのたびに手数料が発生することがあり、受け取り回数が多いほど手数料の総額もかさんでいきます。受け取り方を決める際は、税金だけでなく、こうした手数料も含めたトータルの手取り額で比較する視点が欠かせません。
確定申告が必要になる場合も
iDeCoの受け取りによって所得が発生した場合、状況によっては確定申告が必要になることがあります。退職後の税金:確定申告が必要になるケースとはもあわせて確認し、退職金や公的年金と合わせた全体の所得を把握しておきましょう。特に複数の収入源がある年は、申告漏れがないよう注意が必要です。
企業型DCからの移換手続きは忘れずに
企業型DCに加入していた会社を退職する場合、手続きを忘れると資産が自動移換され、運用されないまま手数料だけが差し引かれてしまうことがあります。退職が決まったら、早めに運営管理機関に連絡し、iDeCoまたは転職先の企業型DCへの移換手続きを進めましょう。退職前にやることリスト:辞める前にチェックすべき10項目にも、この手続きを加えておくと安心です。
公的年金・退職金とあわせた全体設計
iDeCoの受け取り方は、公的年金や会社の退職金と切り離して考えるものではありません。退職金の受け取り方(一時金 vs 年金)、どちらが得かや年金の繰り上げ・繰り下げ受給、どちらがいいかを合算すると、公的年金等控除の上限を超えて課税所得が発生するケースもあるため、3つの受け取り時期と金額を一枚の表にして並べてみると、全体像がつかみやすくなります。
受け取り方を選ぶ前に試算してみる
「なんとなく一時金の方が得そう」という感覚だけで決めず、運営管理機関のシミュレーションツールや税理士への相談を通じて、実際の手取り額を試算しておきたいところです。加入期間、他の退職金の有無、公的年金の見込み額など、条件によって有利な受け取り方は人それぞれ異なります。特に金額が大きい人ほど、数万円〜数十万円単位で手取りが変わることもあるため、面倒でも一度は具体的な数字で比較しておく価値があります。
運用商品の見直しは受け取り前から始める
受け取り開始年齢が近づいてきたら、それまで積極的にリスクを取っていた運用方針を、値動きの少ない商品へ徐々に切り替えていく人も多くいます。受け取り直前に相場が大きく下落すると、想定していた金額を下回ってしまうこともあるため、退職の数年前から少しずつ配分を見直しておくと、受け取り時期の価格変動リスクを抑えやすくなります。運営管理機関によっては、年齢に応じて自動でリスクを調整してくれる商品も用意されています。
よくある質問
Q. 60歳を過ぎても掛金を積み立てられる?
A. 条件を満たせば65歳まで加入を続け、掛金を積み立てることができます。働き続けながら資産形成を続けたい人にとっては、有効な手段です。
Q. 受け取り方は後から変更できる?
A. 一時金か年金形式かは、受け取り開始前であれば選び直せることが多いですが、一度受け取りを開始すると変更できない場合がほとんどです。運営管理機関によってルールが異なるため、事前に確認しておきましょう。
Q. 運用がうまくいかず元本割れしている場合は?
A. 受け取り開始年齢が近づいても運用状況が思わしくない場合、リスクの低い商品に切り替えるなどの見直しも検討できます。不安な場合は運営管理機関の窓口へ問い合わせておくと安心です。
iDeCo・企業型DCの受け取り方は、退職金や年金の受け取り方とあわせて、全体のバランスで考えることが大切です。金額が大きい場合は、専門家に相談しながら慎重に判断しましょう。
実際にiDeCoの受け取り方で悩んだ・工夫した方の体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。
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