退職金の使い道を考えるとき、「NISAで投資するのは不安だけど、銀行預金だけでは物足りない」と感じる人は少なくありません。そんな人にとって選択肢の一つになるのが、個人向け国債や定期預金といった、値動きの少ない手堅い運用先です。リスクを抑えながら資産を守る方法を整理しておきましょう。
なぜ手堅い運用先が必要なのか
定年退職後は、新たな収入を得る機会が限られる一方、生活費として使う資金も含まれるため、大きなリスクを取りにくい状況にあります。NISA口座の使い方(退職後の資産運用)で紹介したような投資は、資産を増やす可能性がある一方、元本割れのリスクも伴います。生活費として確実に必要な資金は、値動きのない手堅い運用先で管理することが、退職後の資産管理における基本的な考え方です。
個人向け国債とはどんな商品か
個人向け国債は、国が発行する債券を個人向けに販売する商品で、元本割れのリスクがほぼないことが特徴です。「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類があり、いずれも購入から1年経過すれば、直近2回分の利子相当額を差し引いた上で、いつでも中途換金できます。最低1万円から購入でき、金利は市場の実勢に応じて設定されるため、銀行の普通預金よりも高い利回りが期待できることが多いです。
変動10年と固定金利型の違い
変動10年は、半年ごとに適用金利が見直されるタイプで、市場金利が上昇すれば受け取る利子も増える可能性があります。固定5年・固定3年は、購入時に決まった金利がその後変わらないタイプで、将来の受取額を確定させたい人に向いています。金利の動向が読みにくい時期には変動型、安定した見通しを持ちたい場合は固定型を選ぶ、という考え方が一般的です。
定期預金との比較
銀行の定期預金も、元本保証があり手堅い運用先の一つです。個人向け国債と比べると、預金保険制度により1金融機関あたり元本1,000万円までとその利息が保護される安心感がある一方、金利は個人向け国債より低めに設定されていることが一般的です。退職後の家計簿・支出の見直し方で紹介したように、複数の金融機関に資産を分散させながら、定期預金と個人向け国債を組み合わせて管理する人も多くいます。
退職金の置き場所として考える
退職金全額を一つの運用先に集中させるのではなく、当面の生活費(預貯金)、中期的に使う予定のある資金(定期預金・個人向け国債)、長期的に増やしたい余裕資金(NISAなど)というように、使う時期に応じて資金を分けて管理する考え方が基本になります。退職後の収入シミュレーションの作り方で試算した収支をもとに、それぞれの資金にどれくらいの割合を割り当てるか計画してみましょう。
一般的な目安として、生活費の半年〜1年分は普通預金、数年以内に使う予定のある資金は定期預金や個人向け国債、当面使う予定のない余裕資金だけを運用に回すという三段階の考え方が、無理のない資産管理の指針になります。
金融機関で勧められる商品との付き合い方
退職金を受け取ったタイミングで、金融機関から様々な金融商品を勧められることがあります。中には仕組みが複雑で、手数料の高い商品が含まれていることもあるため、その場で契約を決めず、一度持ち帰って内容を確認する姿勢を崩さないようにしましょう。退職を決める前にやっておきたいお金の棚卸しで紹介したように、自分の資産全体を把握した上で、本当に必要な商品かどうかを冷静に判断しましょう。
インフレへの備えとしての限界も知っておく
元本保証のある手堅い運用先は安心感がある一方、物価上昇(インフレ)が続くと、実質的な資産価値が目減りするリスクがあります。すべての資産を手堅い商品だけで保有するのではなく、余裕資金の一部はインフレに強いとされる株式などの運用にも回すという、バランスの取れた配分を考えてみるとよいでしょう。FIREの現実:早期リタイアで気をつけたいことで紹介した資産計画の考え方も参考になります。
退職金定期預金という特別プランも知っておく
多くの金融機関では、退職金を受け取った人限定で、通常より高い金利を一定期間適用する「退職金定期預金」を用意しています。金利優遇は3か月〜1年程度の期間限定であることが多く、その後は通常金利に戻る点に注意が必要です。優遇金利につられて全額を預け入れるのではなく、優遇期間終了後の資金の振り分け先まで見据えた上で、利用を検討するとよいでしょう。複数の金融機関のプランを比較し、優遇条件(新規口座開設が必要か、他の商品との抱き合わせがないかなど)も必ず確認しておきましょう。
ペイオフ制度を理解して資産を分散する
預金保険制度(ペイオフ)により、一つの金融機関が破綻した場合に保護されるのは、元本1,000万円とその利息までです。退職金のようにまとまった資金を一つの銀行に集中させていると、万が一の際に保護されない部分が生じるリスクがあります。複数の金融機関に資産を分けて預けることで、こうしたリスクを回避できます。個人向け国債は発行元が国であるため、ペイオフの対象外であり、この観点からも分散先の候補になります。
金利のある時代における考え方の変化
長年続いた低金利の時代には、預貯金だけではほとんど資産が増えませんでしたが、金利の動向が変化する局面では、個人向け国債や定期預金の魅力も相対的に高まります。退職後の収入シミュレーションの作り方を参考に、金利環境の変化も意識しながら、数年おきに資産の置き場所を見直す習慣を持っておくと、より効率的な資産管理につながります。
よくある質問
Q. 個人向け国債はどこで購入できる?
A. 銀行や証券会社の窓口、インターネットバンキングなどで購入できます。金融機関によって取扱商品や手続き方法が異なるため、複数の窓口で条件を比較してから選ぶと安心です。
Q. 中途換金すると損をする?
A. 購入から1年以内は原則中途換金できませんが、1年経過後であれば、直近2回分の利子相当額が差し引かれるだけで、元本割れすることはありません。急な資金が必要になった場合でも、比較的安心して換金できます。
Q. 退職金全額を個人向け国債にしてもいい?
A. 生活費や緊急時の資金は、より流動性の高い普通預金で確保しておく方が安心です。個人向け国債は、当面使う予定のない資金の置き場所として活用するのがおすすめです。
Q. 退職金定期預金の優遇金利はどれくらい続く?
A. 金融機関によって差がありますが、3か月〜1年程度の期間限定が一般的です。優遇期間が終わった後の資金をどう振り分けるか、あらかじめ計画を立てておくと、金利が下がった後も慌てずに済みます。
個人向け国債や定期預金は、退職後の資産を守りながら、緩やかに増やしていくための手堅い選択肢です。リスクとリターンのバランスを考えながら、自分に合った資産の置き場所を見つけていきましょう。
実際に退職金の運用先を検討した方の体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。
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