2024年からNISA制度が大きく変わり、それまで「つみたてNISA」や「一般NISA」で積み立ててきた人は、新NISA(新しい少額投資非課税制度)への移行にあたって何をどう整理すればよいか戸惑うことが少なくありません。制度が恒久化され非課税で持てる金額の上限も大きく広がった一方、旧制度の口座で保有している資産の扱いは別枠として管理されるため、仕組みを正確に理解していないと非課税枠を無駄にしてしまうこともあります。退職を機にNISAの活用方針そのものを見直すタイミングでもあるため、ここでは新旧制度の仕組みの違いと、口座を実際にどう動かしていくかという移行の実務に絞って整理します。
2024年のNISA改正で何が変わったか
新NISAでは、旧制度の「つみたてNISA」に相当する「つみたて投資枠」(年間投資上限120万円)と、旧「一般NISA」に相当する「成長投資枠」(年間投資上限240万円)が併用できるようになりました。旧制度では両者を同じ年に使い分けることができませんでしたが、新NISAでは合計で年間最大360万円まで非課税投資が可能です。さらに、生涯にわたって非課税で保有できる上限額として「非課税保有限度額」1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)が新たに設定されました。加えて、旧制度では非課税期間がつみたてNISAで20年、一般NISAで5年と定められていましたが、新NISAでは制度自体が恒久化され、非課税で保有できる期間の制限がなくなった点も大きな変更です。
旧NISA口座の資産はどうなるのか
すでにつみたてNISAや一般NISAで保有している資産は、新NISAへ自動的に移管されるわけではなく、それぞれの制度が定める非課税期間が満了するまで、旧制度の口座の中でそのまま非課税のまま保有し続けられます。つみたてNISAで2020年に購入した資産であれば、非課税期間20年が満了する2039年まで非課税運用が可能です。ただし重要なのは、旧NISAで保有している資産の評価額は、新NISAの非課税保有限度額1,800万円の枠には一切カウントされないという点です。つまり旧NISAの資産と新NISAの資産は完全に別枠で管理され、旧NISA資産をいくら持っていても、新NISAの1,800万円の枠は満額そのまま使えます。逆に言えば、旧NISAの資産を新NISA口座へロールオーバーのような形で移し替えることはできず、非課税期間が終了したら課税口座(特定口座など)に払い出されるか、その時点で売却するかを選ぶことになります。
非課税期間満了時に慌てないための準備
一般NISAで購入した資産のうち非課税期間5年が満了するタイミングが今後数年のうちに来る人は、期間満了時に自動的に課税口座へ払い出されると含み益に課税されるようになる点を理解しておく必要があります。満了が近づいたら、そのまま課税口座に移して保有を続けるか、非課税期間のうちに売却して利益を確定させるかを判断します。判断材料としては、その資産の含み損益の状況、新NISAの成長投資枠にまだ余裕があるかどうか(満了資産を売却して新NISAで買い直す「非課税乗り換え」も選択肢になります)、そして今後その資産をどのくらいの期間保有し続ける予定かの3点を確認すると整理しやすくなります。
退職後、固定収入になったタイミングでの積立の考え方
現役時代は給与から天引きのような形で毎月一定額を積み立てていた人も、退職後は年金や再雇用の給与など収入の形が変わり、積立額の見直しが必要になります。まず、退職後の年間収入と支出を試算し、生活費と予備費を差し引いたうえで投資に回せる金額を確認します。新NISAのつみたて投資枠は年間120万円が上限ですが、退職後は現役時代ほど拠出できないことも多く、月1万円〜3万円程度に積立額を下げて継続する人が目立ちます。運用期間が現役時代より短くなる分、退職後に新規で積立を始める場合は、現役時代よりリスクを抑えた資産配分(株式比率を下げ、債券や预金の比率を上げるなど)を意識する人が多いのも特徴です。iDeCoの受け取りで一時金や年金として受け取った資金の一部を、新NISAの成長投資枠での運用に回すという組み合わせ方を検討する人もいます。また個人年金保険や預貯金の取り崩し計画と新NISAでの運用を並行して管理している人は、それぞれの資金がいつ・いくら必要になるかを一覧にしておくと、非課税枠をどのタイミングで使うかの判断がしやすくなります。運用資産のうち配当金や株主優待を重視した銘柄を新NISAの成長投資枠で保有している場合、配当・株主優待を生活費の一部に組み込む形で活用している退職者も見られます。
金融機関を変更する場合の注意点
旧NISA口座を開設していた金融機関と異なる金融機関で新NISA口座を開きたい場合、年単位での金融機関変更手続きが必要です。ただし変更を申し込んだ年内にすでにその年の非課税枠で買付をしている場合は、その年の変更はできず、翌年からの変更になります。また金融機関を変更しても、旧NISA口座で保有している資産をそのまま新しい金融機関の口座に移すことはできず、旧NISA資産は元の金融機関の口座に残ったまま非課税期間満了を待つ形になります。手数料体系や取扱商品の違いから金融機関の乗り換えを検討する場合は、この移管できない制約を踏まえたうえで判断する必要があります。
よくある質問
Q. 旧つみたてNISAの資産を売却して、新NISAで買い直すメリットはありますか。
A. 旧NISA資産を売却すると非課税期間の残りを放棄することになりますが、新NISAで買い直せば非課税保有限度額1,800万円の枠を新たに使うことができ、期間の制限なく非課税運用を続けられます。含み益が大きい場合は売却時の税負担はかかりませんが(NISA口座内の利益は非課税)、含み損がある場合は損益通算ができない点に注意が必要です。資産の状況と今後の運用方針を踏まえて個別に判断することになります。
Q. 新NISAの非課税保有限度額1,800万円を使い切った後、追加で投資する方法はありますか。
A. 1,800万円の非課税保有限度額に達すると、新NISA枠での新規投資はできなくなりますが、保有商品を売却すれば売却した分の簿価(取得価額)相当の非課税枠が翌年以降に復活する仕組みがあります。それでも投資を続けたい場合は、特定口座など課税口座での運用を組み合わせることになります。
Q. 退職金を新NISAでまとめて一括投資するのは有効ですか。
A. 年間投資上限が360万円のため、退職金全額を一度に非課税枠へ入れることはできません。まとまった資金は複数年に分けて非課税枠を使い切る計画を立てるか、非課税枠の外は課税口座で運用しつつ枠が空くたびに移していく方法が一般的です。市場の値動きに一括投資するタイミングを左右されたくない人は、退職金の一部を数か月から1年程度かけて分割で投資に回すやり方も選ばれています。実際、退職金1,500万円のうち500万円を新NISAの投資に振り向けると決めたある夫婦は、成長投資枠240万円分を初年度に、残り260万円を翌年に分けて投資し、市場が下落した局面でも当初決めた金額を淡々と積み立てることで、値動きへの一喜一憂を減らせたと話していました。
実際に退職を機に新NISAへの移行を進めた人の体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。
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