退職金や貯蓄を含めた金融資産の総額によって、老後のお金との向き合い方は大きく変わります。資産が少ないうちは「減らさないこと」が最優先になりますが、ある程度の厚みが出てくると、運用や相続まで視野に入れた判断が必要になってきます。ここでは資産規模を3つの目安に分け、それぞれで何を優先すべきかを整理します。
金融資産1,000万円未満:まずは取り崩しペースを守ることに集中する
この水準では、資産運用でリターンを狙うよりも、今ある資産をできるだけ長持ちさせることが最優先になります。生活費の不足分を安易に資産の取り崩しで埋め続けると、想定より早く底をつくリスクが高いためです。退職後の収入シミュレーションの作り方を参考に、年金収入だけで生活費をどこまで賄えるかをまず正確に把握し、不足分をシルバー人材センターや短時間の就労で補う方法を優先的に検討する層です。定年後に使える自治体の支援制度まとめで紹介した医療費助成や介護保険料の減免制度も、この水準の家計では見逃せない支えになります。
ある製造業出身の66歳男性は、退職金と貯蓄を合わせて700万円ほどでしたが、「増やそう」と焦って投資信託を始めたところ、市況の下落で一時的に資産が目減りし、不安な日々を過ごしたといいます。その後、シルバー人材センターに登録して月4万円ほどの収入を確保したことで、資産を取り崩すペースが緩やかになり、精神的な余裕も戻ったそうです。この水準では、運用でリターンを狙うより、収入を少しでも増やして取り崩しペースを抑える方が、確実性の高い対策になることが多いです。
金融資産1,000万〜3,000万円:守りながら一部を育てる余地が生まれる
このレンジになると、生活防衛資金として500万〜1,000万円程度を現金・預金で確保した上で、残りの一部をNISA口座などの非課税制度を使って緩やかに運用する余地が出てきます。全額を運用に回すのではなく、当面5年以上使う予定のない資金だけを対象にするのが基本です。老後資金の取り崩し方で紹介した定率・定額それぞれの方法を比較し、自分の資産規模に合った取り崩しペースを決めておくと、資産が想定より早く尽きる不安を減らせます。
この層でよく相談に上がるのが、「退職金の一部を住宅ローンの返済に回すか、運用に回すか」という判断です。住宅ローンの一部繰り上げ返済 vs 全額完済で紹介したように、金利が低いローンであれば無理に完済を急がず、その分を運用や生活防衛資金に回すという考え方もあります。資産規模がある程度あるからこそ、複数の選択肢を比較しながら決められるのがこの層の特徴です。
金融資産3,000万円以上:相続・税金まで見据えた設計が必要になる
この水準になると、自分の老後資金としての心配よりも、資産をどう管理し、次世代にどう引き継ぐかという視点が重要になってきます。相続時精算課税制度や小規模宅地等の特例といった制度を早めに理解しておくことで、相続時の税負担や家族間の調整をスムーズに進められます。また、退職金運用でやってはいけない失敗パターンで紹介したように、資産が大きいほど金融機関からの営業も積極的になるため、一つの提案に飛びつかず、複数の専門家の意見を聞いてから判断する慎重さがより重要になります。
資産が3,000万円を超えてくると、相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるケースも出てきます。例えば法定相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば、基礎控除額は4,800万円となり、それを超える部分に相続税がかかる可能性があります。「まだ先のこと」と後回しにせず、早い段階で家族と資産状況を共有し、必要であれば専門家を交えて対策を検討しておくと、いざというときの混乱を防げます。
資産規模だけでなく「流動性」も意識する
同じ資産総額でも、その中身が現金・預金中心か、不動産中心かによって、実際に使える自由度は大きく異なります。ある元自営業の70代男性は、資産の大部分を賃貸不動産に投じていたため、帳簿上は余裕があるように見えても、急な医療費の支払いには苦労した経験があるといいます。資産の「額」だけでなく、必要なときにすぐ現金化できる「流動性」を一定割合確保しておくことも、資産規模に関わらず共通して大切な視点です。
資産配分の考え方も規模によって変わる
資産をどう振り分けるかも、規模によって適した考え方が異なります。1,000万円未満の層では、生活防衛資金として半年〜1年分の生活費を現金で確保し、残りは無理に投資に回さず預貯金で持っておく堅実さが向いています。1,000万〜3,000万円の層になると、生活防衛資金を確保した上で、残りの2〜3割程度を非課税制度を使って緩やかに運用に回す、という配分を目安にしている人が多く見られます。3,000万円以上になると、生活資金・相続対策・運用資産という3つの目的ごとに資産を色分けし、それぞれ別の時間軸で管理するという考え方が必要になってきます。どの層であっても、まず生活資金を確保してから残りを考えるという順番は共通しています。
資産額は変動するもの、定期的な見直しを
資産運用をしている場合、市況によって評価額は上下します。一度立てた計画に固執せず、年に一度程度は資産全体の棚卸しをして、今の資産規模に合った戦略になっているかを確認する習慣を持っておくと、変化に応じた対応がしやすくなります。退職を決める前にやっておきたいお金の棚卸しで紹介した手順は、退職後の定期チェックにもそのまま活用できます。
よくある質問
Q. 資産が少ない場合、運用は諦めるべき?
A. 諦める必要はありませんが、優先順位としては生活防衛資金の確保が先になります。NISAのような少額から始められる非課税制度を使い、無理のない金額から少しずつ慣れていく方法もあります。
Q. 資産規模はどうやって正確に把握すればいい?
A. 預貯金、株式・投資信託、保険の解約返戻金、不動産の評価額などを一覧にまとめると、全体像が見えてきます。証券会社や銀行のアプリで資産を一元管理できるサービスを活用するのも一つの方法です。
Q. 資産が多い場合、誰に相談するのが適切?
A. 税理士、ファイナンシャルプランナー、信託銀行の相続相談窓口など、複数の専門家から意見を聞くと、偏りのない判断がしやすくなります。一つの金融機関だけに相談すると、その機関が扱う商品に偏った提案を受けやすい点には注意が必要です。
資産規模によって優先すべき課題は変わりますが、どの層でも「今の資産を正確に把握すること」が最初の一歩になります。
実際に自分の資産規模に応じたお金の守り方を実践している方の体験談も取材しています。ご自身の経験を話してみたいという方は取材にご協力ください。
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